静岡県伊豆の国市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

■収益的収支比率：類似団体、全国平均とほぼ同程度で恒常的な赤字状態である。そこで、経営基盤の強化を行うため、平成32年度には、上水道事業へ統合する。■企業債残高対給水収益比率：自治会運営（民営）水道を公営化するための施設建設費用として多額の企業債を起こしたため、平成28年度より比率が急激に上昇している。今後は更新需要を正確に把握し、解消に向けた計画的な取組が必要である。■料金回収率：小さな経営規模にも係わらず、公営企業会計への移行等による企業債償還金の急激な上昇に対して、繰入額の増額によって賄ったため、平成27年度までは類似団体や全国平均と同程度であったが、平成28年度に約14％、平成29年度では更に約11％下降した上、100％を大きく下回っていることから、適切な料金収入を得る取組が必要である。■給水原価：類似団体や全国平均よりも低いが、これは法非適用事業のために減価償却費を含んでいないことが要因と考えられ、今後は法適化を進めて適切な企業経営を進めていく必要がある。■施設利用率：類似団体や全国平均よりやや低く、下降傾向にあることから、今後は将来水量の見直しを行った上で、施設規模の最適化に向けた取組が必要である。■有収率：類似団体や全国平均より高く、95％程度と高い水準を保っているため、今後も定期的な漏水調査などにより、現状を維持していく必要がある。■総括：経営状況は確実に悪化してきているが、これは、やむを得ない必要不可欠な建設投資、並びに制度改正に伴う短期的投資が大きく影響しているものと思われる。今後は、水道事業との統合等による経営の改善を進めていく。

管路更新率は類似団体や全国平均よりも著しく低い状況であるが、更新よりも先に新規建設投資をしなければならなかった結果である。今後は、上水道事業に統合された中で管路の老朽度や将来需要を的確に把握した上で計画的に更新し、老朽化による事故の予防措置を講じていく必要がある。