地方財政ダッシュボード

静岡県伊豆の国市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体伊豆の国市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口49,787
現在給水人口1,336給水区域面積417ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,100.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,187.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

■収益的収支比率:平成26年度以前は赤字経営であったが、類似団体よりは良好で、徐々に改善されて平成26年度に黒字となったことから、今後も継続して経営改善に受けた取組が必要である。■企業債残高対給水収益比率:類似団体よりも低く年々下降傾向にあることから、今後は更新需要の把握とその解消に向けた取組が必要である。■料金回収率:類似団体や全国平均と同程度であるものの、100%を下回っていることから、適切な料金収入が得る取組が必要である。■給水原価:類似団体や全国平均よりも大幅に低いが、これは法非適のために減価償却費が含んでいないことが要因と考えられ、今後は法適化を進めて適切な企業経営を進めていく必要がある。■施設利用率:類似団体や全国平均よりやや低く、下降傾向にあることから、今後は将来水量の見直しを行った上で、施設規模の最適化に向けた取組が必要である。■有収率:類似団体や全国平均より高く、95%程度と高い水準を保っているため、今後も定期的な漏水調査などにより、現状を維持していく必要がある。■総括:経営状況は比較的良好な状況と言えるが、伊豆の国市一般会計から繰入もあり、法非適の事業であることから、客観的な評価が十分に出来ない状況である。今後は、事業の法適化を進めるとともに、水道事業との統合等による経営の改善なども検討していく必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は類似団体や全国平均よりも低い状況である。今後は、施設管路の老朽度や将来需要を的確に把握した上で計画的に更新し、老朽化による事故の予防措置を講じていく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊豆の国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。