静岡県掛川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											102.29	102.96
類似団体内平均値（％）											99.03	100.41

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	98.67	97.06	95.66	94.29	92.37	91.57	84.56	82.88	103.9
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											74.24	83.84

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											54.17	53.35
類似団体内平均値（％）											100.47	122.97

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	515.1	509.53	502.04	497.6	452.34	830.95	835.79	1152.18	1102.03	148.99	359.21	371.8
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	399.91	400.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	85.22	83.21	86.21	85.5	84.8	82.87	88.85	73.08	70.0	99.1	79.65	78.75
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	55.25	54.12

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	174.98	179.49	179.86	258.55	273.28	328.51	307.29	303.82	391.56	169.74	195.63	201.78
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	278.02	285.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	56.46	55.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	89.66	92.62

経営の健全性・効率性について

当市の特定地域生活排水処理事業は、令和2年4月に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行しましたので、令和元年以前の前年度比較はありません。経営の健全性において、①経常収支比率は100％を超えており、収支の均衡は保たれていますが、実態は一般会計繰入金に大きく依存しています。③流動比率は100%を大きく下回っていますが、流動負債の約半分が企業債であり、将来返済の原資を一般会計繰入金から得ることが予定されているものです。④企業債残高対事業規模比率は、平均値よりも高くなっていますが、企業債元利償還額は令和４年度に最大となるものの、平成28年度の事業完了により今後は整備に係る借入の発生はないため、使用料収益の確保に努め、着実に債務残高を減らしていきます。⑤経費回収率は類似団体平均より高い回収率となっていますが、今後は経年劣化による修繕等で維持管理経費の増大が危惧されるため、より一層の経費削減に取り組んでいく必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体平均より低い数値となっていますが、引き続き維持管理経費の削減に取り組む必要があります。経営の効率性において、⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、浄化槽市町村設置推進事業により設置した全てで使用されているため100％です。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											4.6	9.2
類似団体内平均値（％）											15.74	21.04

老朽化の状況について

事業開始から20年未満ということもあり、老朽化した施設改善は現在まで行っていません。今後、検討していく必要があります。

全体総括

令和２年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したことにより、経営・財務状況が明確に把握できるようになりました。今後は財務状況を踏まえた上で、維持管理費の削減と使用料水準の検証に取り組み、さらには年数経過による施設の更新等を勘案しつつ、持続可能な経営ができるよう努める必要があります。