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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、事業開始当初からの借入の返済が本格化してきたことにより費用が増加したものであり、収益性の悪化を示すものではありません。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも高くなっています。企業債元利償還額は令和4年度に最大となりますが、平成28年度の事業完了により今後は整備に係る借入の発生はないため、使用料収益の確保に努め、着実に債務残高を減らしていきます。⑤経費回収率の使用料で賄えていない部分、主に公債費や浄化槽管理費などについては一般会計からの繰入金で補てんしています。類似団体平均より高い率となっていますが、今後は経年劣化による修繕等で維持管理経費の増大が危惧されるため、より一層の収益確保及び経費削減に取り組んでいく必要があります。⑥汚水処理原価については、有収水量の算定方法の最適化に取り組んだことにより変化が生じたものです。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は浄化槽市町村設置推進事業により設置した全てで使用されているため100%です。・なお②③は地方公営企業法上の企業会計での会計処理適用に向け現在準備中(R2年4月適用予定)につき算定することはできませんが、R2年度決算数値から算定予定です。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について・事業開始から15年未満ということもあり、老朽化した施設改善は現在まで行っていません。今後、検討していく必要があります。・なお①②は地方公営企業法上の企業会計での会計処理適用に向け現在準備中(R2年4月適用予定)につき算定することはできませんが、R2年度決算数値から算定予定です。 |
全体総括・事業開始から15年未満ということもあり、老朽化した施設改善は現在まで行っていません。今後、検討していく必要があります。・なお①②は地方公営企業法上の企業会計での会計処理適用に向け現在準備中(R2年4月適用予定)につき算定することはできませんが、R2年度決算数値から算定予定です。 |
出典:
経営比較分析表
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