静岡県掛川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	98.67	97.06	95.66	94.29	92.37	91.57	84.56	82.88	103.9
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	515.1	509.53	502.04	497.6	452.34	830.95	835.79	1152.18	1102.03	148.99
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	85.22	83.21	86.21	85.5	84.8	82.87	88.85	73.08	70.0	99.1
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	174.98	179.49	179.86	258.55	273.28	328.51	307.29	303.82	391.56	169.74
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、事業開始当初からの借入の返済が本格化している一方で、企業会計移行に伴い打ち切り決算処理を行ったため、管理費が減少し、全体の費用が減少したため、収益性は良化に転じました。④地方債現在高に対する一般会計負担額の算定方式を令和元年度から変更したため、企業債残高対事業規模比率は、大幅に減少しています。企業債元利償還額は令和４年度に最大となりますが、平成28年度の事業完了により今後は整備に係る借入の発生はないため、使用料収益の確保に努め、着実に債務残高を減らしていきます。⑤経費回収率については、類似団体平均より高い回収率となっていますが、今後は経年劣化による修繕等で維持管理経費の増大が危惧されるため、より一層の経費削減に取り組んでいく必要があります。⑥汚水処理原価については、有収水量の算定方法の最適化に取り組んだこと及び維持管理費の削減により減少に転じています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は浄化槽市町村設置推進事業により設置した全てで使用されているため100％です。・なお②③は地方公営企業法上の企業会計での算定となりますので、令和２年４月適用の本市は次回からの分析となります。

老朽化の状況について

・事業開始から15年未満ということもあり、老朽化した施設改善は現在まで行っていません。今後、検討していく必要があります。・なお、①②は地方公営企業法上の企業会計での算定となりますので、令和２年４月適用の本市は次回からの分析となります。

全体総括

・平成28年の整備事業終了により、今後は維持管理業務が主体となっていく中、これまでの整備事業における企業債の償還額が今後ピーク（を迎えるため、より一層の収益確保及び経費削減に努めていく必要があります。また、経年劣化等による修繕や更新への対応についても検討していく必要があります。