静岡県掛川市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、ここ数年82％前後で推移していましたが、平成30年度決算から分流式下水道等に要する経費の算出方式を変更し、令和元年度決算では98％となりました。依然として100％を割っているため、引き続き使用料収入の確保及び経費削減に取り組んでいく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道等に要する経費の算出方式を変更し、一般会計負担額が増加したため、数値としては減少しています。収益については、接続率が90％を超えているものの平成29年から年間有水量が減少しており、増加には繋がっていません。企業債残高は前年度比６％減少、加えて令和5年度をピークに償還額は減少する見込みですので、今後着実に残高を減らすように取り組みます。⑤令和2年度からの企業会計移行に伴い打切り決算を行ったため汚水処理費が減少し、経費回収率の数値としては増加しています。また、償還金負担が高止まり状態のため、数値向上が遅れています。使用料収入で賄えていない施設管理費、長期債償還元金及び利子については、一般会計繰入金を充てている状況です。⑥令和2年度からの企業会計移行に伴い、打切決算を行ったため汚水処理費が減少し、汚水処理原価の数値としては減少しています。今後も汚水処理費等の経費削減及び使用料収入の確保に取り組んでいきます。⑦施設利用率については、現在、計画時の処理戸数以上の利用がありますが、下水に流す水量が減少傾向にある中で、施設の処理能力に対し余裕がある状態となっています。⑧水洗化率については、類似団体、全国平均を上回っていますが、下水道への接続割合は100％が望ましいため、今後も接続率向上のため引き続き啓発活動等に努める必要があります。・なお②③は地方公営企業法上の企業会計での算定となりますので、令和２年４月適用の本市は次回からの分析となります。

・事業開始から30年未満ということもあり、老朽化した管渠改善は現在まで行っていません。今後は年数経過による施設の傷みの予防的対処や耐震化も見据えた更新等を検討していきます。・なお、①②は地方公営企業法上の企業会計での算定となりますので、令和２年４月適用の本市は次回からの分析となります。