静岡県掛川市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、ここ数年82％前後で推移していましたが、平成30年決算においては分流式下水道等に要する経費の算出方式を変更したため96％となりました。依然として100％を割っている状況ですので、引き続き使用料収入の確保及び経費削減に取り組んでいく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道等に要する経費の算出方式を変更し、一般会計負担額が増加したため、数値としては減少しています。収益については、接続率が90％を超えたものの１件当たりの利用水量が伸びず、増加には繋がっていません。企業債残高は前年度比６％増加していますが、令和2年度をピークに償還額は減少する見込みですので、今後着実に残高を減らすように取り組みます。⑤経費回収率は類似団体等に比べて若干低い数字となりました。維持費は軽減していますが、それを上回って償還金負担が高止まり状態のため、数値向上が遅れています。使用料収入で賄えていない施設管理費、長期債償還元金及び利子については、一般会計繰入金を充てている状況です。⑥汚水処理原価については、類似団体等とほぼ同等の数値といえます。今後も汚水処理費等の経費削減及び使用料収入の確保に取り組んでいきます。⑦施設利用率については、現在、計画時の処理戸数以上の利用がありますが、下水に流す水量が減少傾向にある中で、施設の処理能力に対し余裕がある状態となっています。⑧水洗化率については、類似団体、全国平均を上回っていますが、下水道への接続割合は100％が望ましいため、今後も接続率向上のため引き続き啓発活動等に努める必要があります。なお、②③は地方公営企業法上の企業会計での会計処理適用に向け現在準備中(H32年4月適用予定)につき算定することはできませんが、H32年度決算数値から算定予定です。

・事業開始から30年未満ということもあり、老朽化した管渠改善は現在まで行っていません。今後は年数経過による施設の傷みの予防的対処や耐震化も見据えた更新等を検討していく必要があります。・なお、①②は地方公営企業法上の企業会計での会計処理適用に向け現在準備中(H32年4月適用予定)につき算定することはできませんが、H32年度決算数値から算定予定です。