事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 116,687人 | 現在処理区域内人口 | 34,831人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,479人 | 現在処理区域面積 | 944ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,234m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.6億円
総額17.4億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 116,687人 | 現在処理区域内人口 | 34,831人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,479人 | 現在処理区域面積 | 944ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,234m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.6億円
総額17.4億円
当市の公共下水道事業は、令和2年4月に地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行しましたので、前年度比較はありません。経営の健全性において、①経常収支比率は100%を超えており収支の均衡は保たれていますが、⑤経費回収率は74.20%と100%を下回っており、類似団体・全国平均よりも低く、汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入(一般会計からの繰入金)により賄われています。⑥汚水処理原価は類似団体よりも高くなっており、処理場を特定環境保全公共下水道事業と共用していることや、離れた3つの処理区で別々に処理を行っていることから費用が大きくなっています。経費の節減、効率的な経営努力が必要です。③流動比率は100%を下回っていますが、流動負債の半分以上を企業債償還金が占めており、一般会計からの繰入金により賄われる見込みです。また、④企業債残高対事業規模比率は類似団体・全国平均よりも高くなっていますが、今後、償還ピークを迎える中で、引き続き新たな借入を償還額以内に抑えながら企業債残高の減少に努めます。経営の効率性において⑦施設利用率は類似団体・全国平均を比較して低くなっています。令和4年度以降の農業集落排水及びコミュニティプラントの編入により処理水量の増加に繋がる見込みですが、長期的には節水型機器の普及に伴い大幅な増加が望みにくい現状にあります。また、⑧水洗化率は全国平均を下回っているものの類似団体に近くなっています。引き続き未接続世帯への啓発活動を行い水洗化率の向上を図ります。
当市公共下水道事業は平成6年度から建設事業を開始しており、老朽化は現時点ではありません。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計移行初年度であるため、減価償却費の当年度分の数値を基に算出しています。今後、この数値は減価償却を重ねていくことにより上昇します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の掛川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。