静岡県磐田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経営の健全性において、「①経常収支比率」は100％を超えており、収支の均衡は保たれているが、「⑤経費回収率」は0.86ポイント減少し、類似団体・全国平均よりも低く、引き続き100％を下回っており、汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)により賄われている。また、「③流動比率」においては、企業債の償還金が減少傾向となっていることなどから、前年度よりも7.53ポイント改善し、類似団体・全国平均を上回ったが、100％を下回っているため、使用料単価を見直し適切な使用料収入を確保することが必要となる。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体・全国平均よりも低く、償還のピークを過ぎているため、今後も数値は減少していくと思われる。経営の効率性において、「⑦施設利用率」は0.96ポイント減少したが、引き続き類似団体・全国平均より高い状況となっている。今後も未整備地区の管渠整備を進めていくが、将来の人口減少などを踏まえると、今後緩やかに減少していくと考えられる。また「⑧水洗化率」では、類似団体・全国平均を若干上回っているが、引き続き未接続世帯への啓発活動を実施し、接続率の向上を図っていく。※下水道事業経営の健全性・効率性の向上を図るため、令和2年度から鮫島・浜部集落排水処理施設[農排]を公共下水道施設[特環]に編入(施設の統廃合)した。

磐田市下水道事業は、昭和56年度から資本費投資を開始しており、現時点では老朽管は存在しない。「①有形固定資産減価償却率」については、令和元年度に公営企業会計へ移行したため、累積は非常に低いものとなっているが、今後、減価償却を重ねていくことにより上昇していくこととなる。