静岡県磐田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

経営の健全性においては、「経常収支比率」は100％を超えており、収支の均衡は保たれているが、「経費回収率」は、前年度よりも25.12ポイント改善されたものの、100％を下回っており、類似団体より低く、汚水処理にかかる費用が使用料収入以外の収入（一般会計からの繰入金）により賄われている。また、「流動比率」においては、借り入れた企業債の償還金が減少傾向となっていることなどから、前年度よりも13.51ポイント改善されたものの、100％を下回っているため、使用料単価を見直し適切な使用料収入を確保することが必要となる。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体・全国平均よりも低く、今後についても償還ピークを過ぎているため、今後も数値は減少していくと思われる。経営の効率性において、「施設利用率」は61.78％ではあるものの、類似団体・全国平均より高い状況となっている。現在でも未整備地区の管渠整備を進めているため、今後もわずかに増加していくと考えている。また、「水洗化率」では、類似団体・全国平均よりも高い状況だが、引き続き未接続世帯への啓発活動を実施し、水洗化率の向上を図っていく。※下水道事業経営の健全性・効率性の向上を図るため、令和2年度から鮫島・浜部集落排水処理施設[農排]を公共下水道施設[特環]に編入(施設の統廃合)した。

磐田市下水道事業は、昭和56年度から資本費投資を開始しており、現時点では老朽管は存在しない。有形固定資産減価償却率については、令和元年度に公営企業会計移行したため、累積は非常に低いものとなっている。今後、減価償却を重ねていくことにより上昇していく。