静岡県磐田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	55.53	55.31	54.08	53.13	51.64	54.74	55.45	87.73	93.96
類似団体内平均値（％）	72.16	60.7	66.01	68.29	62.63	69.75	74.44	83.01	84.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1331.97	1239.64	1164.12	1068.06	1081.93	1026.51	988.27	944.3	1101.85
類似団体内平均値（％）	1836.16	846.71	1261.04	1181.82	1030.53	1081.52	1440.52	921.09	811.37

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	58.66	55.25	56.54	58.37	58.41	69.05	76.24	75.36	72.43
類似団体内平均値（％）	57.78	63.36	61.2	61.49	58.48	60.96	71.76	78.39	76.78

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	212.04	227.2	223.63	218.05	219.4	186.38	168.22	170.63	150.0
類似団体内平均値（円）	265.33	212.08	224.87	221.45	241.93	230.73	199.66	185.26	182.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	283.85	330.73	331.48	338.97	361.58	56.75	58.38	59.14	59.04
類似団体内平均値（％）	76.67	84.22	96.51	96.67	94.52	49.81	59.14	56.21	46.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	88.97	89.38	90.06	90.6	90.95	92.3	93.8	92.95	92.06
類似団体内平均値（％）	78.98	87.33	86.78	87.82	87.36	84.59	86.47	86.41	85.99

経営の健全性・効率性について

①未整備地区の管渠整備を進めながら、維持管理費を削減して経営改善に取り組んできたが、十分賄えるだけの収入は得られていない。企業債の償還がピークを過ぎたことで改善傾向にあるものの、今後も更なる経営改善を行い、効率的かつ安定的な事業運営に努めていく。④償還のピークは過ぎたことから、今後は減少傾向に推移していく見込みである。⑤処理場の包括的民間委託により効率的な施設の維持管理に努めているが、汚水処理費用に見合うだけの使用料収入は得られていない。不足分は一般会計からの繰入金で賄っているため、今後も、更なる維持管理費の削減を行い、適正な使用料収入のあり方を検討していく。⑥有収水量は増加傾向にあるが、管渠は整備途中のため、今後も横ばいで推移していく。⑦流域下水道が平成27年度に磐田市に移管されたため施設利用率が大きく変動しているが、それ以降は節水意識の向上や節水機器の普及、人口減少等の要因から伸びは無く横ばいで推移していく。⑧管渠整備や接続促進により下水道への接続は着実に進んでいる。引き続き接続促進、普及啓発を行い、生活環境の改善と水質保全に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.02	0.27	0.08

老朽化の状況について

耐用年数を経過している管渠は無いため、老朽化の状況は健全である。しかし、民間から移管された住宅団地の管渠については、カメラ調査の結果、亀裂やたるみが確認されているため、劣化判定度を基に順次改築を進めている。また、今後増加する改築費用の平準化を図るためストックマネジメント計画を策定していくが、健全な経営を目指して経営の改善に努めると共に将来的には財源確保のための料金改定も必要になると思われる。

全体総括

平成30年度末現在の普及率は84.2％である。引き続き生活環境の改善と水質保全のため、未整備地区の管渠整備を進めていく。一方、下水道施設は、古いもので46年余が経過し老朽化が進んでいる。今後は更に老朽化が進むため、更新需要に備え、ストックマネジメント計画にそった計画的な管理を行い、効率的な施設の維持管理に取り組んでいく。経営面では、令和元年度から地方公営企業法の適用したことから、引き続き経営状況や財政状況を正確に把握し、健全な経営に努めていく。