事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,035人 | |
| 現在給水人口 | 55,437人 | 給水区域面積 | 4,545ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.8億円
総額15.1億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,035人 | |
| 現在給水人口 | 55,437人 | 給水区域面積 | 4,545ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.8億円
総額15.1億円
経常収支比率はコロナ禍以降、給水収益が回復傾向とならないことや電力料をはじめとする経費増を原因とし、単年度収支の黒字を示す100%を下回っており、累積欠損金も発生しているため、本市の経営状況は健全な水準が保たれておらず、料金改定を含めた検討が必要と考えます。流動比率は、類似団体平均を下回っておりますが、全国平均は上回っており、必要な支払能力は確保されています。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を上回っておりますが、75%を超える自己資本構成比率を維持しており、企業債に対する依存度は低いものと考えられます。料金回収率は100%を下回ったため、給水収益の増収に努め、経常経費の見直しを図ります。なお、給水原価は類似団体平均を下回る水準を維持しております。有収水量は減少傾向が続いているため、今後も経常経費の縮減に努めるなど、より効率的な事業運営について検討していく必要があります。施設利用率については、本市は観光を中心とした第3次産業が主要産業であるため、行楽シーズンの水需要の増大を考慮し、低い水準となっていますが、今後の給水人口の減少を踏まえ、適正な施設規模を検討する必要があります。有収率は、令和4年度から0.65%減少し71.35%となりましたが、引き続き、漏水調査や老朽管更新の計画的な実施に努め、有収率の向上を図っていきます。
有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均値を下回っておりますが、施設の老朽化の状況は他の事業体と同様の状況であると考えられます。施設の老朽度合いを注視し、老朽施設の更新に向けて財源の確保を検討する必要があります。管路経年化率は、類似団体平均値より高い値となっておりますが、これは、人口の増加に伴い、水需要が急激に増大した時期に拡張整備された水道管が更新時期を迎えてきているためです。なお、令和5年度は施設改良工事が小規模であり、管路更新工事を重点的に施工できた結果、管路更新率が上昇し、類似団体の平均値を上回っております。今後は、アセットマネジメントに基づき、財源の確保と更新事業費の平準化を図り、管路の更新を計画的に進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。