事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,597人 | |
| 現在給水人口 | 59,945人 | 給水区域面積 | 4,274ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.4億円
総額14.4億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,597人 | |
| 現在給水人口 | 59,945人 | 給水区域面積 | 4,274ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.4億円
総額14.4億円
経常収支比率は、単年度収支の黒字を示す100%を上回っており、累積欠損金も生じておりません。伊東大川水利使用変更許可に伴い建設仮勘定から本勘定に振り替えられた奥野ダム関連資産や、民営水道事業者との統合により移管を受けた水道施設に係る減価償却費が計上されたことにより経常費用が増加したため、前年度を下回りましたが、類似団体平均や全国平均を上回っており、本市の経営状況は健全な水準が保たれています。流動比率は、類似団体平均を下回っておりますが、全国平均とほぼ同水準にあり、必要な支払能力は確保されています。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を上回っておりますが、75%を超える自己資本構成比率を維持しており、企業債に対する依存度は低いものと考えられます。料金回収率は100%を上回っており、経営に必要な経費を水道料金収入で賄うとともに、給水原価については、類似団体平均を下回る水準を維持しております。給水原価の上昇は、減価償却費の増加に伴う経常費用の増加によるものです。施設利用率については、本市は観光を中心とした第3次産業が主要産業であるため、行楽シーズンの水需要の増大を考慮し、適正な施設規模を検討する必要があります。有収率は、平成28年度から0.43%向上し、75.13%となりました。漏水調査や老朽管更新の計画的な実施により有収率の向上を図っていきます。
有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均値を若干下回っており、施設の老朽化の状況は他の事業体とほぼ同様の状況であると考えられます。施設の老朽度合いを注視し、老朽施設の更新に向けて財源の確保を検討する必要があります。老朽管対策については、避難所や医療施設等の重要給水施設への給水確保や管路施設の老朽度合等を考慮し計画的に更新していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。