事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,345人 | |
| 現在給水人口 | 60,467人 | 給水区域面積 | 4,274ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.4億円
総額13.5億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,345人 | |
| 現在給水人口 | 60,467人 | 給水区域面積 | 4,274ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.4億円
総額13.5億円
経常収支比率は、単年度収支の黒字を示す100%を上回っており、累積欠損金の発生も無く、本市の経営状況は健全な水準が保たれています。経常収支比率の上昇は、民営水道事業者(1事業者)との事業統合に伴う経常収益(加入金収入)の増加や、水道施設の効率的な管理運営による経常費用(動力費、修繕費)の減少のためです。流動比率は、類似団体平均を若干下回っておりますが、全国平均を上回っており、必要な支払能力は確保されています。数値の上昇は、流動負債の減少によるものです。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を上回っておりますが、75%を超える自己資本構成比率を維持しており、企業債に対する依存度は低いものと考えられます。料金回収率は100%を上回っており、経営に必要な経費を水道料金収入で賄うとともに、給水原価については、類似団体平均を下回る水準を維持しております。数値の変動については、経常費用の節減により給水原価が下がったことが、料金回収率の上昇に繋がっています。施設利用率については、本市は観光を中心とした第3次産業が主要産業であるため、行楽シーズンの水需要の増大を考慮し、適正な施設規模を検討する必要があります。有収率は、平成27年度から3.70%向上し、74.70%となりました。引き続き漏水調査の強化に努め、有収率の向上を図っていきます。
有形固定資産減価償却率の低下は、伊東大川水利使用変更許可に伴い建設仮勘定に計上されていた奥野ダム関連資産が本勘定に振り替えられたことや、民営水道事業者との統合による水道施設移管により償却資産が大きく増加したためであり、これらの資産の償却が始まるH29年度はH27年度と同程度の償却率となり、類似団体平均を若干下回ると推定されますので、施設の老朽化の状況は他の事業体とほぼ同様の状況であると考えられます。老朽管対策については、避難所や医療施設等の重要給水施設への給水確保や管路施設の老朽度合等を考慮するとともに、財政状況を勘案しつつ計画的に更新していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。