静岡県沼津市：沼津市立病院の経営状況（2017年度）

当院は、地域の中核病院として急性期医療を担っているほか、静岡県東部地域において数少ない救命救急センターや地域周産期母子医療センターの機能も併設している。また、平成29年６月には、国が進める地域包括ケアシステムの一環を担う地域包括ケア病棟を導入し、急性期を脱し、在宅復帰に向けた退院支援やリハビリを行う患者さんの受け入れを実施している。

経常収支比率は平成25年度以外100％を切っており、類似病院平均値との比較においても平成29年度以外平均を下回っている現状を踏まえ、新改革プランに掲げる平成32年度の黒字化に向け、経営改善施策を着実に実施していく必要がある。そのためには、常勤医師を確保し患者数の増加を図ることにより、同平均値を下回っている病床利用率を引き上げていくほか、各種加算を確実に算定することなどにより、入院及び外来患者の１人１日当たり収益を増やしていくことが必要となる。一方、費用については、材料費対医業収益比率が類似病院の平均を上回っていることから、薬品費にあっては薬品納入業者と積極的に薬品価格交渉を行うとともに、ジェネリック医薬品の導入を図っていく。さらに、診療材料費についても、事業者の活用や共同購入の促進を図るなど、材料費の削減に努めていく。

当院は、現施設建築後30年が経過しており一部に老朽化も見られることから、定期的な施設・設備改修が必要である。また、医療機器についても適宜更新を図ることにより、地域の基幹病院として質の高い医療を提供していく必要がある。なお、指標においては、有形固定資産減価償却率のほか器械備品減価償却率について、類似病院の平均を上回っており、施設や器械ともに老朽化の傾向が見られることから、必要に応じ計画的な更新を実施していく。

当院は、平成25年度決算において事業収支が黒字化したものの、平成26年度以降再び赤字決算となり、平成29年度においては累積欠損金が約56億円になるなど、厳しい経営状況が続いている。このような中にあって平成29年度は、患者数の確保や地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を目的として、地域包括ケア病棟を開設し入院患者数の増加に繋げたほか、病院長主導による多職種会議を経営改善コンサルティング会社職員同席のもと複数回開催し、収入確保策等の協議を実施した。さらに、病院長や事務職員が講師となり、収入確保策等の勉強会を複数回開催し、現場レベルへの浸透を図っている。費用削減についても、材料費削減に加え、委託料の仕様見直しなどによる経費削減を実施した。今後についても、地域の中核をなす急性期病院として「救急医療」及び「専門医療」の提供を実施していくほか、地域医療を支援する役割などを果たしつつ、独立採算制の原則に基づいた病院運営ができるよう、収益の確保及び経費の削減に努めていく。