静岡県浜松市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	105.39	104.33	110.45	113.7	111.33
類似団体内平均値（％）	105.47	105.54	105.85	106.98	108.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.14	6.77	5.72	4.09	0.61

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	144.47	115.53	153.54	272.72	34.44
類似団体内平均値（％）	189.52	178.08	182.39	187.05	55.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1015.13	1014.87	929.03	782.68	780.73
類似団体内平均値（％）	707.57	696.19	671.46	644.47	627.59

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	102.32	100.46	110.22	118.97	122.18
類似団体内平均値（％）	107.47	106.71	107.82	109.25	113.93

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	124.6	127.06	122.75	117.19	113.99
類似団体内平均値（円）	124.39	124.73	123.79	121.96	116.77

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	72.33	72.33	72.33	72.33	72.98
類似団体内平均値（％）	61.72	60.71	62.03	62.74	63.52

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.37	95.49	95.45	95.84	96.16
類似団体内平均値（％）	98.46	98.54	98.56	98.64	98.71

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、年間収支が黒字を示す100％超で継続的に推移している。今後、人口減少等による使用料収入減となる見込で更なる費用削減を図っていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損は発生していない。③流動比率平成26年度は会計制度変更に伴い企業債の一部、引当金が流動負債に計上されたことから比率が低下している。特に企業債の償還額が多く大幅な低下となっている。④企業債残高対事業規模比率処理水量増加に伴う使用料収入増と企業債の縮減を図っている影響から比率は低下している。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価料金回収率は平均をやや上回り、汚水処理原価は平均を下回って推移している事から効率的かつ安価な処理ができている。⑦施設利用率継続的に平均値を上回っていることから適正な施設規模を保っているといえる。今後も必要に応じて施設の統廃合を図っていく。⑧水洗化率平均を下回り推移している。使用料増収や水質保全のためにも未接続世帯への接続依頼を継続していく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	18.43	19.54	20.47	21.6	34.61
類似団体内平均値（％）	28.99	29.9	30.56	31.06	42.0

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.77	6.06	6.24	6.43	6.95

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.36	0.06	0.06	0.11	0.1
類似団体内平均値（％）	0.34	0.35	0.35	0.37	0.37

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について平均値は下回っているものの施設更新需要は年々増加している。②管路経年化率については現在のところ法定耐用年数を超えた管きょは無いものの、２年後より発生し年々増加する見込である。③管路改善率も②の影響や口径の大きい基幹管路の更新を優先的に進めている事から現状は低い水準で推移している。本市は広大な面積の処理を行っていることから管路延長が長い。今後は施設、管路とも更新需要が年々増加していく事から効率的な更新計画が必要となる。

全体総括

経営の観点からは継続的に黒字を確保しつつ企業債の縮減を図れており、効率的かつ安価な処理ができている。しかしながら、過去の投資による企業債償還が多額となっており経営を圧迫している。また、施設の更新需要は高まっており継続的に安全な処理を行うために大きな課題となっている。今後、適正な規模を保つため施設の統廃合や汚泥処理の集約化等、計画的で効率的な資産管理に努めていく。