事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 北方町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,519人 | 現在処理区域内人口 | 18,517人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,987人 | 現在処理区域面積 | 409ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,150m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 北方町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,519人 | 現在処理区域内人口 | 18,517人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,987人 | 現在処理区域面積 | 409ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,150m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.1億円
総額3.1億円
経営の健全性については、処理場機器の老朽化等による修繕費用が増加したため、経費回収率が100%を下回った。また、汚水処理原価も全国平均を上回っており、経営改善の検討を推進する必要がある。また、収益的収支比率は横ばい傾向にあり、一般会計からの繰入金を地方債の償還に充てている状況であるため、今後も引き続き使用料収入の見直しや、経費の削減など、健全度を上げる検討が必要である。経営の効率性については、施設利用率及び水洗化率はやや上昇傾向であり、今後も積極的に未接続世帯の下水道切替を進めていく必要がある。
平成10年4月の供用開始から23年経過しているが、早急に管きょの改築などを行わなければならない状況ではないと考えるが、計画的な老朽化対策をおこなうため、ストックマネジメント計画に基づく施設の更新などの適切な改築計画を設ける必要がある。また、ふれあい水センターについては、ストックマネジメント計画に基づき、設備更新工事を順次実施している状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。