事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 北方町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 18,401人 | 現在処理区域内人口 | 18,399人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,676人 | 現在処理区域面積 | 398ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,150m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、経費回収率は全国平均と同程度であるが、汚水処理原価が全国平均を上回っており、経営改善の検討を推進する必要がある。また、収益的収支比率が微減傾向にあり、一般会計からの繰入金を地方債の償還に充てている状況であるため、今後も引き続き使用料収入の見直しや、経費の削減など、健全度を上げる検討が必要である。経営の効率性については、施設利用率及び水洗化率はやや上昇傾向であり、今後も積極的に未接続世帯の下水道切替を進めてゆく必要がある。
老朽化の状況について
平成10年4月の供用開始から22年経過しており、計画的な老朽化対策を行うため、ストックマネジメント計画に基づく施設の更新などの、適切な改築計画を設ける必要がある。また、ふれあい水センターについては、ストックマネジメント計画に基づき、電気設備長寿命化工事の財源を確保しながら順次実施している状況である。
全体総括
収益的収支比率は昨年よりやや下がり、健全度も減少していると考えられる。そのため、使用料収入の向上を図る必要がある。地方債の償還状況や、使としています。今後、給水収益も減少すると考えらる。また、給水収益は人口減少や節水機器の普及に用料収入の状況を見ながら、使用料の改定を行う等て安定的に事業を継続出来るようにしていく必要がに基づき持続可能な経営体制を目指す。れ、経費の削減に努め、計画的かつ合理的な経営をより、今後も減少することが見込まれる。の対策をし、安定した経営を目指す。ある。行い、持続可能な経営体制を目指していきます。平成27年度の水道ビジョンの見直しにより、町独また、施設利用率は全国平均を下回る状況が続い自の実使用年数を設定した事により、実質使用年数ており、経営の効率性についての課題である。改善
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額3.0億円