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岐阜県池田町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体池田町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口23,712
現在給水人口18,860給水区域面積2,012ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性は、概ね良好といえます。累積欠損金もなく、料金回収率も多少の増減はあるものの堅調であると考えています。平成29年度の簡易水道との統合により、料金回収率・施設利用率は向上したが、有収率については大幅に悪化した。これは、旧簡易水道区域の有収率の低さが原因で有り、旧上水道区域の管路より老朽化していることも一因と考えられる。漏水調査を行うなど漏水の早期発見・修繕により、有収率向上を図り、更なる効率性に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当町の水道事業は、経過年数が浅く、管路については、法定耐用年数を経過していない。電気・機械設備に関しては、簡易水道統合時に更新を行った。今後、管路の更新については、財政面も考慮し、計画検討していくこととします。た最適整備構想の見直しを行った。見直しの結果、ト計画策定も進めている。要の平準化を図り、過去に漏水が発生した管路の更構造物に予想したような劣化は見られなかったため新を優先して耐震管路に更新しつつ、水道施設の点事業を見送ることとした。しかし、不明水の流入に--検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性を--より機械設備の負担が大きくなっているため、管路考慮し、更新を実施していく。なお、平成27年度分調査等により不明水を減少させるとともに機械設備の分析表で管路経年化率及び管路更新率についての負担軽減を推進する必要がある。は、ゼロ表示となっているが、実際は、管路経年化率17.99、管路更新率0.52である。これは、当町では口径を問わずすべての管路より給水管の取り出しを行っているため、配水本管ではなくすべて配水支管ととらえ、数値を報告したことに起因するものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。