事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,712人 | |
| 現在給水人口 | 18,860人 | 給水区域面積 | 2,012ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,712人 | |
| 現在給水人口 | 18,860人 | 給水区域面積 | 2,012ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.0億円
経営の健全性・効率性は、概ね良好といえます。累積欠損金もなく、料金回収率も多少の増減はあるものの堅調であると考えています。平成29年度の簡易水道との統合により、料金回収率・施設利用率は向上したが、有収率については大幅に悪化した。これは、旧簡易水道区域の有収率の低さが原因で有り、旧上水道区域の管路より老朽化していることも一因と考えられる。漏水調査を行うなど漏水の早期発見・修繕により、有収率向上を図り、更なる効率性に努めます。
当町の水道事業は、経過年数が浅く、管路については、法定耐用年数を経過していない。電気・機械設備に関しては、簡易水道統合時に更新を行った。今後、管路の更新については、財政面も考慮し、計画検討していくこととします。た最適整備構想の見直しを行った。見直しの結果、ト計画策定も進めている。要の平準化を図り、過去に漏水が発生した管路の更構造物に予想したような劣化は見られなかったため新を優先して耐震管路に更新しつつ、水道施設の点事業を見送ることとした。しかし、不明水の流入に--検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性を--より機械設備の負担が大きくなっているため、管路考慮し、更新を実施していく。なお、平成27年度分調査等により不明水を減少させるとともに機械設備の分析表で管路経年化率及び管路更新率についての負担軽減を推進する必要がある。は、ゼロ表示となっているが、実際は、管路経年化率17.99、管路更新率0.52である。これは、当町では口径を問わずすべての管路より給水管の取り出しを行っているため、配水本管ではなくすべて配水支管ととらえ、数値を報告したことに起因するものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。