事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,693人 | |
| 現在給水人口 | 19,403人 | 給水区域面積 | 2,012ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,693人 | |
| 現在給水人口 | 19,403人 | 給水区域面積 | 2,012ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.0億円
収益的収支比率は概ね良好であり、経営の健全性・効率性は保たれているといえる。上水道に簡易水道を統合したため、料金回収率や施設利用率は向上しているが、旧簡易水道エリアでの漏水が多く有収率が低下している。
法定耐用年数を経過した管路がないため、管路の更新は行っていない。管路の多くは創設当初のものであり、更新が必要になるのは約10年後に集中する。簡易水道との統合時電機・機械設備等は一部更新している。直しを行った。見直しの結果、構造物に予想したよトックマネジメント計画も検討していく。となり、今後は更新需要の平準化を図り、過去に漏水の発生した配水管路の更新を優先しつつ、水道施設の点うな劣化は見られなかったため施設の機能強化事業検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性、優先を見送ることとした。しかし、不明水の流入により--順位等を考慮し、効率的に修繕を行いながら、耐震化を機械設備の負荷が大きくなっているため、管路調査--実施する。なお、平成27年度分の分析表で管路経年化率等により不明水を減らすとともに機械設備の負荷を及び管路更新率については、ゼロ表示となっているが、小さくする必要がある。実際は、管路経年化率17.99、管路更新率0.52である。これは、当町では口径を問わずすべての管路より給水管の取り出しを行っているため、配水本管ではなくすべて配水支管ととらえ数値を報告ていたことに起因するものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。