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岐阜県池田町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体池田町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口23,693
現在給水人口19,403給水区域面積2,012ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は概ね良好であり、経営の健全性・効率性は保たれているといえる。上水道に簡易水道を統合したため、料金回収率や施設利用率は向上しているが、旧簡易水道エリアでの漏水が多く有収率が低下している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管路がないため、管路の更新は行っていない。管路の多くは創設当初のものであり、更新が必要になるのは約10年後に集中する。簡易水道との統合時電機・機械設備等は一部更新している。直しを行った。見直しの結果、構造物に予想したよトックマネジメント計画も検討していく。となり、今後は更新需要の平準化を図り、過去に漏水の発生した配水管路の更新を優先しつつ、水道施設の点うな劣化は見られなかったため施設の機能強化事業検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性、優先を見送ることとした。しかし、不明水の流入により--順位等を考慮し、効率的に修繕を行いながら、耐震化を機械設備の負荷が大きくなっているため、管路調査--実施する。なお、平成27年度分の分析表で管路経年化率等により不明水を減らすとともに機械設備の負荷を及び管路更新率については、ゼロ表示となっているが、小さくする必要がある。実際は、管路経年化率17.99、管路更新率0.52である。これは、当町では口径を問わずすべての管路より給水管の取り出しを行っているため、配水本管ではなくすべて配水支管ととらえ数値を報告ていたことに起因するものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。