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岐阜県関ケ原町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体関ケ原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,671
現在給水人口7,130給水区域面積1,200ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成22年度は黒字であったが、平成23年度より赤字となり、平成25年度に料金改定を行い、水道使用料の値上げを行ったが、給水人口の減少による水道使用量の減少により、赤字経営となっている。施設の老朽化による修繕費や水質悪化によるろ過処理費用が年々増加傾向にあり、費用の増加が経営を圧迫している。今後、計画的な施設の更新や効率的な水処理を行うことにより、費用を抑え、収支の改善に努めたい。類似団体と比べると料金回収率、給水原価はほぼ同じである。施設利用率は、稼働している施設規模は同じであるが、配水量が減少しており、年々低くなってきている。今後は、配水量に対応した施設のあり方を検討していきたい。有収率については、毎年漏水調査を行い、修理を行うことで、年々向上しており、今後も継続して漏水調査、修繕を行い、有収率の向上に努めていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

保有施設の法定耐用年数に近づく資産は年々増えており、管路についても更新がなかなか進まず、耐用年数に近づく管路が多くなってきている。類似団体と比較しても、管路の更新が進んでおらず、管路の老朽化が進んでいる。管路更新には多額の費用が生じるため、計画的な管路更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の関ケ原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。