事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 下呂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,660人 | |
| 現在給水人口 | 31,427人 | 給水区域面積 | 8,237ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.9億円
総額11.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 下呂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,660人 | |
| 現在給水人口 | 31,427人 | 給水区域面積 | 8,237ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.9億円
総額11.9億円
水道事業と簡易水道事業を合わせたことにより、経常収支比率が減少した。また、水道事業では無かった累積欠損金が発生し、簡易水道の経営が水道事業を圧迫している状況にある。給水原価の上昇は、簡易水道事業の管路等の施設が多く、維持管理経費がかかることが原因であり、経費削減や投資の効率化が求められる。施設利用率は平均より高いが有収率は低いため、漏水調査と計画的な管路更新を行い収益に繋がるよう努めなければならない。人口減少による有収率の低下に対する施設の統廃合やダウンサイジングは、地理的要因から困難と思われる。
建設後20年以上経過した施設が多く、管路・機器の更新が急務である。水道設備台帳を整備してアセットマネージメントと漏水調査を行い更新計画を策定する。管路の更新投資を増やすために財源を確保し、延命化・耐震化を図り、有収率向上に繋げる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下呂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。