地方財政ダッシュボード

岐阜県下呂市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体下呂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,627
現在給水人口6,885給水区域面積600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

単年度収支は類似団体と同様に赤字が続いている。料金回収率も低いが基金の繰入により、繰出基準を上回る補填には至っていない。給水原価は類似団体と比べても低いため適切な投資と考えるが、施設利用率の高さは有収率の低さも要因である。20ある簡易水道のなかでも5つの簡易水道の有収率が特に低いことが全体有収率の低さとなっている。5簡易水道は経年劣化による少量漏水箇所が数多く散在していると思われ、漏水個所の発見が困難であるとともに、修理により新たな漏水個所を生むという悪循環となっている。大規模な管路更新も財政的に厳しく、定期的な流量測定、漏水調査を強化し有収率の向上を目指したい。また、今後の人口減少等により効率性の低い施設が多くなってくると予想されるが、地理的条件により統廃合の難しい施設も多数あることから、有収率の向上が最大の課題だと考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

施設のほとんどが建設後20年以上経過しているため、管路・機器の更新に迫られている。水道ビジョンの更新計画に基づき更新を進めるとともに、漏水修理の強化により管路の延命化も図っていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下呂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。