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岐阜県下呂市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体下呂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,437
現在給水人口6,677給水区域面積600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を下回り、単年度収支は類似団体と同様に赤字が続いている。料金回収率も低い水準であるが繰出基準を上回る補填には至っていない。給水原価は類似団体と比べ低く、施設利用率も高めのため効率の良い運用ができていると思われるが、有収率は類似団体と比べ低くなっており収益性の悪化を招く要因となっているため漏水調査等による原因の特定と計画的な管路更新などによる有収率の向上が急務となっている。また人口減少等により効率性の低い施設が多くなってくることが予想されるが、地理的条件から施設の統廃合が困難であり、今後施設利用率の低下も懸念される。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

施設のほとんどが建設後20年以上経過しており、管路・機器の更新に迫られている。今後、早急に施設台帳を整備すると共に更新計画を定め更新を推進する必要がある。また、漏水修理を強化し管路の延命化・耐震化を図ることにより有収率の向上を図りたい。ことから、その原因について分析し改善に向けた

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下呂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。