事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 下呂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,437人 | |
| 現在給水人口 | 6,677人 | 給水区域面積 | 600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 下呂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,437人 | |
| 現在給水人口 | 6,677人 | 給水区域面積 | 600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.5億円
収益的収支比率は100%を下回り、単年度収支は類似団体と同様に赤字が続いている。料金回収率も低い水準であるが繰出基準を上回る補填には至っていない。給水原価は類似団体と比べ低く、施設利用率も高めのため効率の良い運用ができていると思われるが、有収率は類似団体と比べ低くなっており収益性の悪化を招く要因となっているため漏水調査等による原因の特定と計画的な管路更新などによる有収率の向上が急務となっている。また人口減少等により効率性の低い施設が多くなってくることが予想されるが、地理的条件から施設の統廃合が困難であり、今後施設利用率の低下も懸念される。
施設のほとんどが建設後20年以上経過しており、管路・機器の更新に迫られている。今後、早急に施設台帳を整備すると共に更新計画を定め更新を推進する必要がある。また、漏水修理を強化し管路の延命化・耐震化を図ることにより有収率の向上を図りたい。ことから、その原因について分析し改善に向けた
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下呂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。