岐阜県瑞穂市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
岐阜県瑞穂市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率・⑤経費回収率経常収支比率及び経費回収率は概ね１００％ですが、財源のうち一般会計繰入金の割合も多いため、今後下水道使用料の増収や費用削減を行い、収益的収支の改善に努めていきます。電気料金高騰の落ち着きや、修繕料の減少による汚水処理費の減少により、前年度より数値が増加しています。③流動比率流動比率は類似団体平均値程度となっておりますが、企業債の償還にあたり一般会計からの繰入れに依存している状況なので、今後は下水道使用料の増収や費用削減に努めていきます。汚水処理費の減少により、前年度より数値が増加しています。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較し低いですが、基準内とはいえ一般会計繰入金を財源としているためで、今後は下水道使用料の増収や費用削減に努めていきます。また、企業債残高は年々減少しています。⑥汚水処理原価汚水処理原価は、類似団体平均値と比較して７割から８割程度となっております。要因としては、施設の修繕を必要最低限に抑えていることや、管渠が新しく、また施工管理を徹底したことにより不明水の侵入が極めて少ないことが挙げられます。今後も現状維持に努めていきます。⑦施設利用率施設利用率は、類似団体平均値の６割程度となっております。当該施設は、１池１日最大１,５５０㎥が２池の小規模な施設です。日最大汚水量を考慮した場合、施設利用率は５割程度となることから、現状の施設規模で止むを得ないと考えています。⑧水洗化率水洗化率は、類似団体平均値より低いですが、供用開始から１９年の経過であるためで、一般的には経過年数に伴い上昇するものであり、当該事業もその傾向にあります。近年、伸び率は停滞しておりますが、現在期間限定で補助金制度を拡大し接続の促進に努めております。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②管渠老朽化率有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率ついては、管渠の最も古い施工年度が平成１０年度であり２０年程度の経過年数であるため、類似団体平均値を下回っております。③管渠改善率管渠改善率は、施設が比較的新しく実質改善不要であるため、ほぼ０％となっています。また、腐食に弱いヒューム管比率は全管渠割合に対して８％程度であり、管種からも現状では改善不要となっています。マンホール内目視調査を５年に一度行っています。
全体総括
経営指標は、全国平均及び類似団体平均と比較すると概ね良好な数値であるが、一般会計からの繰入が行われていること並びに施設が比較的新しいことが要因と考えられます。今後は、施設の老朽化に伴い経営が悪化していくことが予測されます。当該事業は、特定環境保全公共下水道という比較的小規模で効率が悪い事業であり、経営が難しい事業でありますが、下水道は住民生活の根幹をなす施設であり施設の停止をすることはできず、今後、機電設備の延命による維持管理費の削減や更なる接続を行い、中長期の観点から安定的な経営に努めていく必要があると考えています。水道料金については、平成30年度に見直しを行は経営への影響が大きいため、有収率の更なる向上ントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を行っていきます。分析結果から適正な受益者負担をい、令和元年度から5年間の料金据え置きとしてきに努めていきます。把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能なました。更新を実施します。また、管路の耐震化の推進など下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努今後も、水道水の安定的な供給及び経営維持のた災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基めます。め、経費削減を図りながら、施設の更新に取り組み盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めてます。いきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の瑞穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。