岐阜県瑞穂市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率単年度収支が１００％未満で、年々増加傾向にあり１００％に近づいてきています。しかし、財源のうち一般会計繰入金の割合も増加しているので、今後は下水道使用料の増収や費用削減を行い収益的収支の改善に努めていきます。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較し、相当程度低いですが、基準内とはいえ一般会計繰入金を財源としているため、今後は下水道使用料の増収や費用削減に努めていきます。また、企業債残高は年々減少しています。⑤経費回収率全体的には１００％前後を推移しています。平成２５及び２６年度が１００％以下なのは、下水処理場の機電設備の修繕が増加したためです。今後も、機電設備の修繕が見込まれますが、設備を延命するためには必要なもので、経費回収率の向上は下水道使用料の増収や費用削減により行い、合わせて一般会計からの基準外繰入の削減に努めていきます。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し５割～６割程度となっており、現状は適切な管理ができていると考えています。今後も、現状維持に努めていきます。⑦施設利用率この数値は日平均水量によるもので、当該下水処理施設は、１池１日最大１,５５０ｍ3が２池の小規模な施設であり、１日最大汚水量を考慮した場合、現状の施設規模で止むを得ないと考えています。⑧水洗化率水洗化率の算定は、人口比によるもので現状は類似団体の平均値を下回っています。しかし、公共汚水ます設置件数による接続率では、この平均値を上回っています。問題は、近年の伸び率が滞っていることで、接続が促進する新たな施策が必要であると考えています。

③管渠改善率管渠の最も古い施工年度が、平成１０年度で平成２６年度末で１５年程度の経過年数であり、実質改善不要であるため改善率は０％となっています。既存建築物に対する管渠整備も平成２０年度に終わっており、現在は開発等に伴う管渠整備のみとなっています。また、腐食に弱いヒューム管比率は全管渠割合に対し８％程度であり、管渠の管種からも現状では管渠改善不要となっています。また、マンホール内目視調査を５年一度行っています。