岐阜県瑞穂市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80.8	82.52	88.0	86.75	97.65	96.49	100.5
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	262.46	15.45	15.23	45.56	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	106.68	119.9	109.17	92.53	94.34	100.0	98.48
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	160.82	144.23	157.62	185.35	186.33	176.97	178.43
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	27.52	27.61	26.9	27.16	26.71	26.42	26.13
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	63.7	63.56	63.79	66.62	67.86	67.34	71.04
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率年々増加傾向にあり平成２８年度は１００％を超えました。しかし、財源のうち一般会計繰入金の割合も増加しているので、今後は下水道使用料の増収や費用削減を行い収益的収支の改善に努めていきます。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較し、相当程度低いですが、基準内とはいえ一般会計繰入金を財源としているため、今後は下水道使用料の増収や費用削減に努めていきます。また、企業債残高は年々減少しています。⑤経費回収率全体的には１００％前後を推移しています。平成２５及び２６年度が１００％以下なのは、下水処理場の機電設備の修繕が増加したためです。今後も、機電設備の修繕が見込まれますが、設備を延命するためには必要なもので、経費回収率の向上は下水道使用料の増収や費用削減により行い、合わせて一般会計からの基準外繰入の削減に努めていきます。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し５割～６割程度となっています。要因としては、施設の修繕を必要最低限に抑えていることや、管渠が新しく、また施工管理を徹底したことにより不明水の浸入が極めて少ないことが挙げられます。今後も、現状維持に努めていきます。⑦施設利用率類似団体平均値と比較して７割～８割程度となっています。当該下水処理施設は、１池１日最大１,５５０ｍ3が２池の小規模な施設です。１日最大汚水量を考慮した場合、施設利用率は５割程度となることから、現状の施設規模で止むを得ないと考えています。⑧水洗化率水洗化率は、供用開始後の経過年数に伴い上昇するものであり、当該事業もその傾向にあります。ただ問題は、近年の伸び率の停滞であり、接続が促進する新たな施策が必要であると考えています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18

老朽化の状況について

③管渠改善率管渠の最も古い施工年度が、平成１０年度で平成２８年度末で１８年程度の経過年数であり、実質改善不要であるため改善率は０％となっています。既存建築物に対する管渠整備も平成２０年度に終わっており、現在は開発等に伴う管渠整備のみとなっています。また、腐食に弱いヒューム管比率は全管渠割合に対し８％程度であり、管渠の管種からも現状では管渠改善不要となっています。また、マンホール内目視調査を５年一度行っています。

全体総括

類似団体の数値と比較した場合、比較的経営は良好であると考えますが、まだ、施設が新しいという要因からであります。今後は、施設の老朽化に伴い経営が悪化していくことが予測されます。当該事業は、特定環境保全公共下水道という比較的小規模で効率が悪い事業であり、経営が難しい事業であります。しかし、下水道は住民生活の根幹を成す施設であり、施設の停止をすることはできず、今後は機電設備の延命による維持管理費の削減や更なる接続を行い、中長期の観点から安定的な経営に努めていく必要があると考えています。