地方財政ダッシュボード

岐阜県瑞穂市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体瑞穂市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口55,508現在処理区域内人口4,001
現在水洗便所設置済人口2,960現在処理区域面積121ha
晴天時現在処理能力3,100m³/日下水管布設延長40km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率・⑤経費回収率経常収支比率及び経費回収率は概ね100%ですが、財源のうち一般会計繰入金の割合も多いため、今後下水道使用料の増収や費用削減を行い、収益的収支の改善に努めていきます。併せて一般会計からの基準外繰入の削減に努めていきます。③流動比率流動比率は類似団体平均値程度となっておりますが、企業債の償還にあたり一般会計からの繰入れに依存している状況ですので、今後は下水道使用料の増収や費用削減に努めていきます。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較し低いですが、基準内とはいえ一般会計繰入金を財源としているためで、今後は下水道使用料の増収や費用削減に努めていきます。また、企業債残高は年々減少しています。⑥汚水処理原価汚水処理原価は、類似団体平均値と比較して7割から8割程度となっております。要因としては、施設の修繕を必要最低限に抑えていることや、管渠が新しく、また施工管理を徹底したことにより不明水の侵入が極めて少ないことが挙げられます。今後も現状維持に努めていきます。⑦施設利用率施設利用率は、類似団体平均値の6割程度となっております。当該下水処理施設は、1池1日最大1,550㎥が2池の小規模な施設です。一日最大汚水量を考慮した場合、施設利用率は5割程度となることから、現状の施設規模で止むを得ないと考えています。⑧水洗化率水洗化率は、類似団体平均値より低いですが、供用開始から18年の経過であるためで、一般的には経過年数に伴い上昇するものであり、当該事業もその傾向にあります。近年、伸び率は停滞しておりますが、現在期間限定で補助金制度を拡大し接続の促進に努めております。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管渠老朽化率有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率ついては、管渠の最も古い施工年度が平成10年度であり20年程度の経過年数であるため、類似団体平均値を下回っております。③管渠改善率管渠改善率は、施設が比較的新しく実質改善不要であるため、ほぼ0%となっています。また、腐食に弱いヒューム管比率は全管渠割合に対して8%程度であり、管種からも現状では改善不要となっています。マンホール内目視調査を5年に一度行っています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の瑞穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。