事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,951人 | 現在処理区域内人口 | 2,908人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,650人 | 現在処理区域面積 | 364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,312m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,951人 | 現在処理区域内人口 | 2,908人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,650人 | 現在処理区域面積 | 364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,312m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.9億円
経常収支比率は毎年度100%を上回っており、単年度の収支は黒字となっている。これは、使用料収入等で賄いきれない費用の財源を、繰入金として一般会計から繰り入れているためである。現在、経常収益のうち使用料収入の割合は約16%、一般会計からの繰入金の割合は約63%と、繰入金への依存度が高くなっている。また、経費回収率は36.82%と、汚水処理費のおよそ6割を使用料収入以外の収入で賄っていることを示している。使用料収入の適正な確保と維持管理費の削減が必要である。短期的債務の支払能力を表す流動比率は67.14%と、昨年度より12.90ポイント増加し類似団体平均値を上回っている。その一因として収益の増加等により、現金・預金が増えたことが挙げられる。企業債残高対事業規模比率については昨年度より減少しており、料金収入に対する企業債残高の割合が減少していることが分かる。水洗化率は類似団体平均値を上回っているが、使用料収入の増加によりさらに経営の健全性を高めるために、水洗化率向上の取り組みを続ける必要がある。また、汚水管に流入する雨水や地下水等の不明水対策に取り組むことで有収率を改善する必要がある。
当事業体の供用開始年度は平成5年度と比較的遅い。そのため、資産の老朽化度合いを表す有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、施設は比較的新しいと言える。耐用年数を超えた管渠の割合を表す管渠老朽化率についても0.00%で現在のところ法定耐用年数を経過した管は保有していない。最も古い管渠は平成3年度に整備された汚水渠である。管渠改善率は0.00%であるが、今後は老朽化対策に要する事業費が飛躍的に上昇することが予想される。限られた財源の中で計画的な更新を行うために、経営戦略を策定し、それに基づいた更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。