事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,308人 | 現在処理区域内人口 | 6,091人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,514人 | 現在処理区域面積 | 156ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,308人 | 現在処理区域内人口 | 6,091人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,514人 | 現在処理区域面積 | 156ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額2.1億円
経常収支比率は、毎年度100%を上回っているが、これは使用料収入等で賄いきれない費用の財源を、繰入金として一般会計から繰り入れているためである。今年度、経常収益のうち使用料収入の割合は約36%で前年度と同率で、一般会計からの繰入金の割合は約38%と前年度に比べ微増であり、依然として繰入金への依存度が高くなっている。また、経費回収率は、83.82%であり、汚水処理費のおよそ2割を使用料収入以外の収入で賄っていることを示している。使用料収入の適正な確保と維持管理費の削減が必要である。短期的債務の支払能力を表す流動比率は、81.74%で前年度より減少しているが、これは未払金が減少したことが大きな要因である。毎年度、類似団体平均値を上回っており支払い能力が高いと言える。企業債残高対事業規模比率については、前年度より減少しており、料金収入に対する企業債残高の割合が減少していることが分かる。水洗化率は90.77%(※1)で類似団体平均値及び全国平均を上回っている。今後も料金収入増加のため、水洗化率向上のための取り組みを続ける必要がある。また、汚水管に流入する雨水や地下水等の不明水対策に取り組むことで有収率を改善する必要がある。※1水洗化率90.53%と表記されているが、水洗便所設置済人口の修正を行ったため、正しくは90.77%である。
当事業体の供用開始年度は、平成8年度と比較的遅い。そのため、資産の老朽化度合いを表す有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、施設は比較的新しいと言える。耐用年数を超えた管渠の割合を表す管渠老朽化率についても0.00%で現在のところ法定耐用年数を経過した管は、保有していない。最も古い管渠は、平成4年に整備された汚水渠であるが、今後の機能保持を図るため、老朽管調査を行い修繕する。管渠改善率は、0.00%であるが、今後は老朽化対策に要する事業費が飛躍的に上昇することが予想される。限られた財源の中で計画的な更新を行うために平成28年度に策定した経営戦略に基づいた更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。