北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岐阜県の水道事業岐阜県の下水道事業岐阜県の排水処理事業岐阜県の交通事業岐阜県の電気事業岐阜県の病院事業岐阜県の観光施設事業岐阜県の駐車場整備事業岐阜県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岐阜県羽島市:羽島市民病院の経営状況(2018年度)

🏠羽島市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 羽島市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

岐阜医療圏南部の地域医療の中心となり、入院治療や手術が必要となる重症患者に対応する救急医療や、高度で専門的な医療が必要となる急性期医療を提供する病院として地域の医療を担っています。また平成26年度より、岐阜県内の自治体病院に先駆け地域包括ケア病棟を開設し、地域に不足している回復期機能を持つ病床の確保に努め、在宅復帰支援に貢献しています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

入院患者数増加による収益の改善、給与費の減少に伴う費用の圧縮等により経常収支比率、医業収支比率とも上昇しました。これらの要因により純利益を計上したことから累積欠損金比率も改善しています。病床利用率については急性期病床、回復期病床ともに患者数が増加し改善していますが、入院患者1人1日あたり収益は回復期病床を運用していることから類似病院平均値を下回っています。費用面では職員数減に伴う給与費の減少、経費削減の取組みによる材料費の減少により、職員給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率ともに改善しています。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を上回る水準で推移しており、項目別に建物61.0%、構築物60.2%、器械備品88.5%、車両90.5%、リース資産75.7%の償却率となっています。有形固定資産の構成割合の高い項目の中では、特に機器類の償却が進んでおり、器械備品減価償却率は有形固定資産減価償却率及び類似病院平均値と比較しても高い水準となっており、今後は経営の効率化により収支の安定を図り、計画的に機器類の更新を行っていく必要があります。

全体総括

二次救急機能、急性期機能により地域医療を守りつつ、回復期機能も担うことを当院の役割と位置づけた上で、経営の効率化により安定した病院経営を目指すため、令和2年度までの目標を定めた新公立病院改革プランの各種施策に取り組んでいきます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 県西総合病院組合 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市