施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 羽島市 |
| 病院名 | 羽島市民病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 26科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 26,158m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 271床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 10床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 281床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 254床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 254床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 82,106人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 127,417人 |
| 職員数 | 325人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
岐阜医療圏南部の地域医療の中心となり、入院治療や手術が必要となる重症患者に対応する救急医療や、高度で専門的な医療が必要となる急性期医療を提供する病院として地域の医療を担っています。また平成26年度より、岐阜県内の自治体病院に先駆け地域包括ケア病棟を開設し、地域に不足している回復期機能を持つ病床の確保に努め、在宅復帰支援に貢献しています。
経営の健全性・効率性について
入院患者数増加による収益の改善、給与費の減少に伴う費用の圧縮等により経常収支比率、医業収支比率とも上昇しました。これらの要因により純利益を計上したことから累積欠損金比率も改善しています。病床利用率については急性期病床、回復期病床ともに患者数が増加し改善していますが、入院患者1人1日あたり収益は回復期病床を運用していることから類似病院平均値を下回っています。費用面では職員数減に伴う給与費の減少、経費削減の取組みによる材料費の減少により、職員給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率ともに改善しています。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位26位/ 91団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位23位/ 91団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位25位/ 91団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位21位/ 91団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位58位/ 91団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位45位/ 91団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位40位/ 91団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位21位/ 91団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位55位/ 91団体
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を上回る水準で推移しており、項目別に建物61.0%、構築物60.2%、器械備品88.5%、車両90.5%、リース資産75.7%の償却率となっています。有形固定資産の構成割合の高い項目の中では、特に機器類の償却が進んでおり、器械備品減価償却率は有形固定資産減価償却率及び類似病院平均値と比較しても高い水準となっており、今後は経営の効率化により収支の安定を図り、計画的に機器類の更新を行っていく必要があります。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位75位/ 90団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位86位/ 90団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位46位/ 90団体
全体総括
二次救急機能、急性期機能により地域医療を守りつつ、回復期機能も担うことを当院の役割と位置づけた上で、経営の効率化により安定した病院経営を目指すため、令和2年度までの目標を定めた新公立病院改革プランの各種施策に取り組んでいきます。準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、いきます。事業の財源となる給水収益は減少傾向にあるため、把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な準化に取り組むとともに、令和2年4月より簡易水引き続き経営改善に努めます。2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。よるスケールメリットを生かした経営を行い、健全ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和2年度より公営企業法を適用し、財病院との役割分担(1次から3次医療)をしながら、引業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用経営を維持します。能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額60.5億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額59.2億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。