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岐阜県高山市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体高山市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口89,265現在処理区域内人口61,854
現在水洗便所設置済人口58,186現在処理区域面積1,674ha
晴天時現在処理能力37,500m³/日下水管布設延長389km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額17.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

処理区域は、市の市街地全体で、1つの処理施設として管理している。計画処理区域内の整備はほぼ完了済みであるが、人口減少や高齢化等により、処理水量は減少傾向にある。汚泥消化槽の設置による濃縮汚泥の25%減量化、発生する消化ガスの100%再利用、汚泥の焼却処理(直営)等により、汚泥処理コストの削減に取組んでいることが、全ての項目において、良好な数値を示す要因となっている。継続して水洗化の促進、下水道料金の収納確保、経費の節減等に取組んでいる。【注記】⑦施設利用率の平成26年度数値については、豪雨の影響により異常値となっているが、豪雨の影響を除いた場合、利用率は「76.94」程度となる

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始は昭和56年であるため、管渠の更新については、平成34年から順次法定耐用年数(50年)を迎えるが、カメラ調査を実施し管渠の状態を把握したうえで、実質的な耐用年数(72年)へ更新周期の延伸を検討する。平成元年から、管渠の幹線を対象にカメラ調査を実施し劣化や破損状況などを把握し、効率的に修繕している。設備は、長寿命化計画を策定し、設備の状況に応じた更新及び修繕を実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。