事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 90,938人 | 現在処理区域内人口 | 62,843人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 58,217人 | 現在処理区域面積 | 1,669ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,500m³/日 | 下水管布設延長 | 388km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
すべての項目において類似団体よりも良好な数値を示している。①収益的収支比率が100%を若干下回っており、一般会計からの繰入収入もあるが、企業債の償還ピークを過ぎ、経費回収率も100%以上であることから、経営は概ね順調に推移している。人口減等による処理水量の減少に対応するため、水洗化率の向上、下水道料金の収納確保、経費の節減等に今後とも取り組み、健全経営を維持していく。事業コストの縮減を念頭に、下水道未整備地区の解消に向け、下水道整備計画区域の見直し、合併浄化槽への変更を検討していく。【注記】⑦施設利用率の平成26年度数値については、豪雨の影響により異常値となっているが、豪雨の影響を除いた場合、利用率は「76.94」程度となる
老朽化の状況について
管きょ布設開始年度が昭和48年であり、現状では管路の更新は必要ないが、古いもので平成34年には耐用年数を迎えるため、財源確保が今後課題となる。管渠内TVカメラ調査などを行うことで、劣化状況、浸水状況などを把握し、効率的な修繕に取り組んでいる。処理場施設においては、長寿命化計画を策定し、施設の状況に応じた更新及び修繕に取り組んでいる。
全体総括
高山市第八次総合計画に対応する下水道整備5か年計画において、中期的な視野で必要となる事業について事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら実施することとしている。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証・検討を進めていく。
経営状況
収支構造
総額17.6億円
総額7.8億円