特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について1.経営の健全性・効率性について●経常収支比率経常収支は100%を超えており、引き続き安定した経営に努めていきます。●流動比率、企業債残高対事業規模比率流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため100%を下回っているが、償還財源は関連市町の負担金により確保できており、資金不足は生じていない。●汚水処理原価人件費の上昇や物価の高騰を受け前年度比でやや増加しており、かつ類似団体に比べ高い状況にある。引き続き効率的な運営を図る。●施設利用率処理水量は前年比で微増した。水処理施設整備は概成しており、適切な処理機能の維持に努めるとともに、利用率の向上を図る。●水洗化率関連市町が下水道整備を実施し、流域下水道に接続することにより、水洗化率はやや増加した。今後も関連市町と連携して水洗化率向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について●有形固定資産減価償却率令和2年度から公営企業会計に移行したため、過去の減価償却費が反映しておらず、低い数値となっている。●管渠老朽化率供用開始が平成3年4月であり、法定耐用年数を経過した管渠はない。引き続きストックマネジメント計画による施設の更新・長寿命化を図る。●管渠改善率定期的な点検等により、要対策箇所の管更生工事等を行うなど施設の維持管理を図る。 |
全体総括関連市町からの負担金により経営しているため、流入汚水量に合わせた施設整備を実施し、効率的な管理運営等による経費節減を図り、適正な負担金単価を設定することで、必要な財源を確保し、持続的・安定的な経営に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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