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岐阜県:流域下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐阜県
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口800,678現在処理区域内人口434,946
現在水洗便所設置済人口379,913現在処理区域面積11,769ha
晴天時現在処理能力228,000m³/日下水管布設延長78km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額27.2億円

③費用構造

総額26.7億円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』については、約65%と例年より低い値ですが、これは、打切り決算により年度内の収益が減ったことによるものです。『企業債残高対事業規模比率』については、減少傾向にあります。流域関連市町と地方債償還金の負担方法を協議し、流入汚水量に基づいて計画的に負担金徴収しているところです。引き続き、計画に基づいて、その確実な履行に努めていきます。●汚水処理原価前年度に比べ若干下回る結果となりました。さらなる経費節減に努めていきます。●施設利用率耐震化工事の完了に伴い停止していた処理施設が稼働したため、前年度より利用率が低くなりましたが、処理水量は年々増加しています。流入汚水量の推移に合わせた適切な処理場の整備に努めていきます。●水洗化率関連市町が下水道整備を実施し、利用者が流域下水道に接続することにより、毎年、水洗化率は増加しています。今後も関連市町と連携して水洗化率向上に取り組んでいきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

●管渠改善率下水道法の改正により重要な管渠の5年ごとの点検が義務付けられ、点検による要対策箇所のうち早急に対策が必要な箇所が多くあり、管更生工事等を行ったことにより、改善率が高まりました。引続き、定期的な点検により維持管理を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐阜県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。