岐阜県：流域下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	55.13	61.34	70.53	70.22	69.82	70.97	72.58	70.96	72.87	64.67
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	79.88	84.92	86.66	82.87	77.15	73.43

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	537.74	645.58	621.11	593.08	556.78	514.16	457.44	440.76	424.53	440.81
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	350.99	329.53	309.07	323.37	338.62	342.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	84.46	86.17	77.49	75.84	76.66	74.34	62.6	68.71	69.38	69.21
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	84.43	86.54	81.91	74.59	74.23	72.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	55.88	58.21	57.71	56.29	57.32	59.83	57.88	57.88	58.78	55.71
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	64.01	64.09	64.62	63.73	64.28	57.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.37	83.3	85.39	82.24	84.39	85.8	86.3	86.68	87.14	87.35
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	87.99	88.15	88.54	88.21	86.93	85.92

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』については、約６５％と例年より低い値ですが、これは、打切り決算により年度内の収益が減ったことによるものです。『企業債残高対事業規模比率』については、減少傾向にあります。流域関連市町と地方債償還金の負担方法を協議し、流入汚水量に基づいて計画的に負担金徴収しているところです。引き続き、計画に基づいて、その確実な履行に努めていきます。●汚水処理原価前年度に比べ若干下回る結果となりました。さらなる経費節減に努めていきます。●施設利用率耐震化工事の完了に伴い停止していた処理施設が稼働したため、前年度より利用率が低くなりましたが、処理水量は年々増加しています。流入汚水量の推移に合わせた適切な処理場の整備に努めていきます。●水洗化率関連市町が下水道整備を実施し、利用者が流域下水道に接続することにより、毎年、水洗化率は増加しています。今後も関連市町と連携して水洗化率向上に取り組んでいきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	0.22	0.65	0.65	0.33	1.42
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.06	0.06	0.08	0.12	0.12	1.18

老朽化の状況について

●管渠改善率下水道法の改正により重要な管渠の５年ごとの点検が義務付けられ、点検による要対策箇所のうち早急に対策が必要な箇所が多くあり、管更生工事等を行ったことにより、改善率が高まりました。引続き、定期的な点検により維持管理を図っていきます。

全体総括

当流域下水道事業では、関連市町からの負担金により経営しています。流入汚水量に合わせた施設整備を実施し、効率的な管理運営等による経費節減を図り、必要に応じて負担金単価を見直すことで、持続的・安定的な経営に努めていきます。