岐阜県：流域下水道の経営状況（2022年度）

1.経営の健全性・効率性について●経常収支比率経常収支は100％を超えており、引き続き安定した経営に努めていきます。●流動比率、企業債残高対事業規模比率流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため100％を下回っているが、償還財源は関連市町の負担金により確保できており、資金不足は生じていない。●汚水処理原価電気料金の高騰などにより前年度比で増加しており、かつ類似団体に比べ高い状況にある。引き続き効率的な運営を図る。●施設利用率処理水量は前年比で微減した。水処理施設整備は概成しており、適切な処理機能の維持に努めるとともに、利用率の向上を図る。●水洗化率関連市町が下水道整備を実施し、流域下水道に接続することにより、これまで水洗化率は増加してきたが伸びは鈍化してきている。今後も関連市町と連携して水洗化率向上を図る。

●有形固定資産減価償却率令和2年度から公営企業会計に移行したため、過去の減価償却費が反映しておらず、低い数値となっている。●管渠老朽化率供用開始が平成3年4月であり、法定耐用年数を経過した管渠はない。引き続きストックマネジメント計画による施設の更新・長寿命化を図る。●管渠改善率定期的な点検等により、要対策箇所の管更生工事等を行うなど施設の維持管理を図る。