事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 800,678人 | 現在処理区域内人口 | 431,885人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 376,345人 | 現在処理区域面積 | 11,716ha |
| 晴天時現在処理能力 | 210,000m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.3億円
総額27.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 800,678人 | 現在処理区域内人口 | 431,885人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 376,345人 | 現在処理区域面積 | 11,716ha |
| 晴天時現在処理能力 | 210,000m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.3億円
総額27.5億円
●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』が70%程であり、『企業債残高対事業規模比率』については平均値より高い状況ですが、その主な原因は、流域関連市町と地方債償還金の負担方法を協議し、市町の財政状況を考慮して、流入汚水量に基づいて計画的に負担金徴収していることによるものです。引き続き、計画に基づいて、その確実な履行に努めていきます。●汚水処理原価平成30年度は平均値を下回る結果となりましたので、今後も引き続き経費節減に努めていきます。●施設利用率過去5年間、平均値を下回っていますが、平成30年度の晴天時一日最大処理水量実績値による施設利用率は104%と高く、施設規模が過大な状況ではないと考えます。今後も流入汚水量の推移に合わせて、適切な処理場の整備に努めていきます。●水洗化率関係市町が関連する下水道整備を実施しているところであり、毎年、流域下水道の利用者は増加しています。今後も関係市町と連携して水洗化率向上に取り組んでいきます。
●管渠改善率当流域下水道は、平成3年4月に供用を開始し、令和2年3月で満29年が経過します。管渠の耐用年数である50年の範囲内です。当面は、管渠の状況を点検し、劣化が確認された箇所については、管更生工事等を随時行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岐阜県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。