岐阜県：流域下水道の経営状況（2020年度）

●経常収支比率単年度収支で100％を超えており、引き続き安定した経営に努めていきます。●流動比率、企業債残高対事業規模比率『流動比率』については、100％未満ですが、これは流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、これらの原資を流域関連市町の負担金により回収する予定であり、資金不足が発生しているものではありません。また、『企業債残高対事業規模比率』については、類似団体に比べ低い状況であり、流域関連市町と地方債償還金の負担方法を協議し、流入汚水量に基づいて計画的に負担金徴収しているところです。引き続き、計画に基づいて、その確実な履行に努めていきます。●汚水処理原価類似団体に比べ低い値でありますが、人口減少等の影響により収入減が想定されますので、より効率的な運営を図っていきます。●施設利用率処理水量は年々増加しています。水処理施設整備は概成しましたが、今後も適切な処理機能の維持に努めていきます。●水洗化率関連市町が下水道整備を実施し、利用者が流域下水道に接続することにより、毎年、水洗化率は増加しています。今後も関連市町と連携して水洗化率向上に取り組んでいきます。

●有形固定資産減価償却率現時点で資産の老朽化は進んでいませんが、平成３年４月に供用しており、供用開始から３０年を経過したところであり、引き続き、計画的な施設の更新・長寿命化を進めていきます。●管渠改善率引き続き定期的な点検により、要対策箇所の管更生工事等を行うなど施設の維持管理を図っていきます。