岐阜県:流域下水道の経営状況(2020年度)
岐阜県が所管する下水道事業「流域下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
岐阜県
用水供給事業
工業用水道事業
流域下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
●経常収支比率単年度収支で100%を超えており、引き続き安定した経営に努めていきます。●流動比率、企業債残高対事業規模比率『流動比率』については、100%未満ですが、これは流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、これらの原資を流域関連市町の負担金により回収する予定であり、資金不足が発生しているものではありません。また、『企業債残高対事業規模比率』については、類似団体に比べ低い状況であり、流域関連市町と地方債償還金の負担方法を協議し、流入汚水量に基づいて計画的に負担金徴収しているところです。引き続き、計画に基づいて、その確実な履行に努めていきます。●汚水処理原価類似団体に比べ低い値でありますが、人口減少等の影響により収入減が想定されますので、より効率的な運営を図っていきます。●施設利用率処理水量は年々増加しています。水処理施設整備は概成しましたが、今後も適切な処理機能の維持に努めていきます。●水洗化率関連市町が下水道整備を実施し、利用者が流域下水道に接続することにより、毎年、水洗化率は増加しています。今後も関連市町と連携して水洗化率向上に取り組んでいきます。
老朽化の状況について
●有形固定資産減価償却率現時点で資産の老朽化は進んでいませんが、平成3年4月に供用しており、供用開始から30年を経過したところであり、引き続き、計画的な施設の更新・長寿命化を進めていきます。●管渠改善率引き続き定期的な点検により、要対策箇所の管更生工事等を行うなど施設の維持管理を図っていきます。
全体総括
当流域下水道事業では、関連市町からの負担金により経営しています。流入汚水量に合わせた施設整備を実施し、効率的な管理運営等による経費節減を図り、必要に応じて負担金単価を見直すことで、持続的・安定的な経営に努めていきます。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
流域下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の岐阜県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。