長野県飯綱町：個別排水処理の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											100.01
類似団体内平均値（％）											96.01

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	97.28	95.44	95.5	95.55	95.39	95.46	95.33	95.42	95.22	117.22
類似団体内平均値（％）	73.89	83.49	82.67	83.61	83.42	82.36	85.17	84.72	84.25	85.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											0.0
類似団体内平均値（％）											237.93

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											233.79
類似団体内平均値（％）											132.84

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2005.23	2076.15	1906.0	1814.49	1784.03
類似団体内平均値（％）	856.27	937.58	818.23	767.24	684.5	671.22	590.13	887.23	869.77	858.02	512.44

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.3	47.95	45.53	41.13	43.36	41.94	47.73	39.95	42.06	59.09	40.75
類似団体内平均値（％）	63.64	56.75	56.5	54.09	55.29	56.36	53.94	54.1	54.15	52.68	47.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	460.05	419.14	444.5	486.08	471.8	507.03	495.04	527.8	503.82	355.83	487.28
類似団体内平均値（円）	235.38	253.47	266.35	275.08	273.88	268.71	287.34	289.14	293.06	303.94	310.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	15.51	16.58	16.58	16.04	15.51	14.97	14.97	14.97	15.51	14.97	14.44
類似団体内平均値（％）	38.31	46.92	46.59	48.95	52.26	51.46	49.26	48.19	46.95	46.26	49.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	72.45	66.48	76.54	75.58	76.69	77.3	78.88	78.95	78.38	82.27	85.91
類似団体内平均値（％）	84.44	84.92	86.59	88.81	85.85	84.76	81.78	81.78	81.66	81.21	90.59

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法適用初年度のため、グラフから経年比較はできませんが、類似団体及び全国平均等を考慮した分析とします。①経常収支比率他会計から企業債元利償還相当額の繰入を受けていますが当事業だけでは不足するため、農業集落排水事業から補填して100％を超えました。４つの処理区から構成され、平成７年度に供用開始した処理区もあり、施設の更新時期を迎えていますが、投資に充てる財源は確保されていません。地理的要因により人口減少が進むと推測しており、収益増加は期待できません。健全経営を継続するため、維持管理費の削減や更新投資の抑制が必要ですが、個々の合併浄化槽の管理費用をこれ以上削減することは難しい状況にあり、維持管理方法や事業変更を検討する必要があります。②累積欠損金比率他会計繰入金と農業集落排水事業からの補填により欠損金は生じませんでした。人口減少による使用料収入の減少、維持管理費が増加傾向にあり、使用料収入や他会計繰入金だけでは欠損金が生ずる状況です。③流動比率他会計繰入金により年度末の現金預金残高が計上されていることが原因です。④企業債残高対事業規模比率事業所等の大規模な合併浄化槽の設置費が高額であったことが要因と判断します。⑤経費回収率使用料収入200万円程度に対して、維持管理費が400万円を超えており最大限削減しても経費を回収することは困難です。適正な使用料には２倍以上の改定が必要であり困難なことから、公平性の観点から下水道事業として同一の使用料体系が限度と判断します。⑥汚水処理原価汚泥処分費用が高額であることが原因と判断します。有収水量の減少、維持管理費用の増加が見込まれるため、今後は更に上昇すると推測します。人口増加は見込めず健全経営は困難であり、下水道事業会計内での補填と他会計繰入金に依存するしかありません。⑦施設利用率地理的要件等による人口減少と事業所等の大規模合併浄化槽の利用率の低さが原因と推測します。⑧水洗化率高齢者世帯や空き家が多く、水洗化率向上は見込めません。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											12.37
類似団体内平均値（％）											33.67

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法適用時に減価償却累計額がリセットされたため、低い水準となっています。耐用年数を経過した合併浄化槽があり、更新時期を迎えていますが、使用料収入による更新費用の確保は困難であり、維持管理による長寿命化対策を進める必要があります。

全体総括

本町下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理施設整備事業、個別排水処理施設整備事業の４つの事業からなります。令和２年度に地方公営企業法の財務適用等を適用して、４つの事業を１つの会計で運営しています。少子高齢化による人口減少が予測されることから、更新投資はせず長寿命化対策で対応する必要があります。平成20年度に作成した生活排水処理区統廃合基本計画を見直す時期に来ています。