長野県小川村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

①（収益的収支比率）は平均値と比較し低い水準にあることが解る。これは村内の給水人口の減少に伴い有収水量が減少傾向にある事、起伏が激しく集落が点在しているため、配水池や送水施設が多く管路も長くなり、維持管理及び施設の運転費用が負担となっていることが考えられる。④（企業債残高対給水収益比率）は、年々減少しているが平均値に対し高い。これは起伏の激しい地形で集落が点在するため、配水池やポンプ等送配水施設が多く、その建設による企業債償還が経営を圧迫している。また地下水源に乏しい本村では、主な水源を河川の表流水に頼っており、急速ろ過方式の施設を運転しているため、その費用も負担となっている。これらが⑤（料金回収率）を下げ、⑥（給水原価）の水準を引き上げている要因であるといえる。⑧（有収率）は平均値に比べ低水準である。これも本村の地形が影響しており、山間部を縦横断するような配管であること、各集落の過疎化や高齢化が進み、各自の行動範囲が狭くなった等により、通報を含む漏水の発見を困難にさせ、修繕に時間を要するケースが増えてきたことが要因として考えられる。⑦（施設利用率）が平均値に対し低水準である。これは下水道の普及で水道需要を見込んだが、人口減少の影響を受け需要が伸びなかったと推測される。また、慢性的な能力不足とは断水を意味するので、ある程度の余裕が必要で、現在の水準になった要因の一部と考えられる。今後の経営改善には、料金の収入増加が不可欠であると考えられ、適正な料金改定が喫緊の課題であるといえる。

昭和56年度から平成10年度にかけて順次水道施設が整備され、古いところで34年経過と、老朽化の目安となる30年に達する施設が出始めてきた。平成14年度から平成16年度にかけて一部老朽施設の更新を行って故障件数は減少し、③（管路更新率）に該当する事案は存在しないが、これからの老朽化に対し、施設更新等の計画的な修繕が必要なので、施設の長寿命化に関する計画が必要であると考えられる。

村内の人口が減少を続けていても、下水道の水洗化率向上によって、水道の需要が少しずつ増加傾向にあったものの、今後は人口の減少とともに給水量は減少傾向にあることが予測され、料金収入は厳しさを増すことが考えられる。給水量は減るものの、本村の点在する集落への安定した給水は継続されなければならず、経営の圧迫は避けられない。適切な料金改定により収入増加を図らなければならない状態であると言える。