長野県小川村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）
長野県小川村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
小川村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①（収益的収支比率）は、平均に対して低水準である。人口減による料金収入の減少が大きく、施設運営の効率化などによりより一層のコストカットを進めていかなければならない。④（企業債残高対給水収益比率）は、年々減少しているが平均値に対し高い。これは起伏の激しい地形で集落が点在するため、配水池やポンプ等送配水施設が多く、その建設による企業債償還が経営を圧迫している。また地下水源に乏しい本村は、主な水源を河川に頼っており、急速ろ過の施設を運転しているため、その費用も負担となっている。これらが⑤（料金回収率）を下げ、⑥（給水原価）の水準を引き上げている要因であるといえる。⑧（有収率）は昨年度よりも5%ほど下がった。水道管の老朽化が進み、漏水件数が増えており、山間部などの発見が困難である部分での漏水も発生している為。⑦（施設利用率）が平均値に対し低水準である。これは下水道の普及で水道需要を見込んだが、人口減少の影響を受け需要が伸びなかったと推測される。また、慢性的な能力不足とは断水を意味するので、ある程度の余裕が必要で、現在の水準になった要因の一部と考えられる。今後の経営改善には、料金の収入増加が不可欠と考えられ、適正な料金改定が喫緊の課題といえる。
老朽化の状況について
昭和56年度から平成10年度にかけて順次水道施設が整備され、古いところで35年経過と、老朽化の目安となる30年に達する施設が出始めてきた。平成14年度から平成16年度にかけて一部老朽施設の更新を行って故障件数は減少した。③（管路更新率）に該当する事案は存在しないが、これからの老朽化に対し、施設更新等の計画的な修繕が必要なので、平成30年度からは老朽管を順次更新していく計画を策定中である。
全体総括
村内の人口が減少を続けていても、下水道の水洗化率向上によって、水道の需要が少しずつ増加傾向にあったものの、今後は人口の減少とともに給水量は減少傾向にあることが予測され、料金収入は厳しさを増すことが考えられる。給水量は減るものの、本村の点在する集落への安定した給水は継続されなければならず、経営の圧迫は避けられない。消費税の引き上げもあるので、水道料金の適切な改定を行い、収入増加を図らなければならない状態であると言える。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。