長野県池田町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	58.18	59.03	61.8	60.84	60.33	53.93	50.79	50.23	46.42	55.31
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	73.19	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1064.76	1586.11	1472.3	1422.88	1363.06	1423.89	2686.68	2472.9	2363.13	2247.28
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1099.04	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	98.45	88.33	86.12	86.52	84.49	84.6	77.05	89.7	83.99	101.66
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	68.62	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	219.47	252.75	258.64	264.16	275.99	280.66	307.66	263.99	282.58	231.91
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	224.13	247.35	227.45	233.56	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	28.62	25.94	25.94	28.44	28.44	35.79	42.9	44.36	45.41	44.55
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	156.74	114.03	108.62	48.65	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.54	86.15	87.25	88.78	89.66	89.61	90.31	91.48	91.65	92.4
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	83.36	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、令和2年度から公営企業法を適用することもあり、不十分だった償還へ充てる一般会計からの繰入金が増やしたことが影響していると思われる。企業債残高対事業規模比率については、平成28年度に特定環境保全公共下水道事業を統合したため、企業債残高は増えているが、建設改良に伴う新規の起債発行等がないため、以降は減少している。類似団体の平均に比べ高い状態で、経営改善を図っていく必要がある。経費回収率については、令和元年度については、汚水処理費が少なかったこともあり前年度より高くなっている。３年毎に料金の見直しを行ってきたことや接続率の増加から、経費の回収率は類似団体を上回っている。汚水処理原価についても、汚水処理費が少なかったこともあり前年度より低くなっている。施設利用率については、類似団体の平均より低く、人口が減少しているため、増加は見込めない。料金収入についても同様で、近年は徐々に減少傾向にある。水洗化率については、一定して増加している。水洗便所の設置もあるが、町全体の人口減少に伴う相対的な上昇もあると思われる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.1	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

管渠改善率については、平成4年度から建設が始まり、平成14年度に管渠の整備は完了してこともあり、古い管渠でも、法定耐用年数まで経過していないため、更新がない状態となっている。処理施設等は、耐用年数を経過した設備等もあり、計画的な更新が必要となっている。

全体総括

人口減少や節水型器具の増加により、有収水量は伸び悩んでいる。また、水洗化率は90％超えたが、伸び悩んでいるため、今後も個別に普及活動を行い、水洗化率の向上を図る。処理施設の一本化や包括的民間委託の導入により、維持管理経費の削減を図ってきたが、今後更新時期を迎えるにあたって、ストックマネジメント計画等を策定し、施設の長寿命化と適切な更新を行っていく必要がある。令和2年度より公営企業会計を適用していくため、適用後の経営状況により今後の方針を決定したい。