長野県池田町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率については、令和2年度から公営企業法を適用することもあり、不十分だった償還へ充てる一般会計からの繰入金が増やしたことが影響していると思われる。企業債残高対事業規模比率については、平成28年度に特定環境保全公共下水道事業を統合したため、企業債残高は増えているが、建設改良に伴う新規の起債発行等がないため、以降は減少している。類似団体の平均に比べ高い状態で、経営改善を図っていく必要がある。経費回収率については、令和元年度については、汚水処理費が少なかったこともあり前年度より高くなっている。３年毎に料金の見直しを行ってきたことや接続率の増加から、経費の回収率は類似団体を上回っている。汚水処理原価についても、汚水処理費が少なかったこともあり前年度より低くなっている。施設利用率については、類似団体の平均より低く、人口が減少しているため、増加は見込めない。料金収入についても同様で、近年は徐々に減少傾向にある。水洗化率については、一定して増加している。水洗便所の設置もあるが、町全体の人口減少に伴う相対的な上昇もあると思われる。

管渠改善率については、平成4年度から建設が始まり、平成14年度に管渠の整備は完了してこともあり、古い管渠でも、法定耐用年数まで経過していないため、更新がない状態となっている。処理施設等は、耐用年数を経過した設備等もあり、計画的な更新が必要となっている。