長野県南木曽町：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は大型宿泊施設の稼働により平成29年度以降大きく向上している。今後は公営企業会計方式により、将来的に持続可能な経営状態にすることを目標に、財務指標による多角的な経営分析により経費削減に取り組みつつ、事業の広域化によりコスト削減が可能な経費の洗い出しを模索したい。④企業債残高対給水収益比率は年々減少し、類似団体平均値を下回っているが、今後老朽化により施設改良や更新が見込まれているため、企業債により大規模な事業を実施した場合、再び増加に転じる可能性が高い。⑤料金回収率は、類似団体平均値より大きく向上しているが、これは主に大型宿泊施設の稼働により改善したものと考えられる。今後も引き続き経費節減に努めていくとともに、適正な水道料金の原価設定を検討していく必要がある。⑥給水原価は大型宿泊施設の稼働により有収水量が増加したため、類似団体平均並みとなっている。令和３年度より公営企業会計による経営を行うため、これにより経営・資産状況の見える化を図り、適切な原価計算に基づく料金水準の設定が行えるよう検討していきたい。⑦施設利用率は、類似団体に比べ低い割合で推移している。施設設置当時に比べ人口が減少していることが原因と考えられるため、人口規模に適した施設等のダウンスケールを検討していく必要がある。⑧有収率においては平成30年度に大規模な漏水箇所の修繕実施したことで著しく改善した。今後も減少原因を特定し収益の向上に繋げていく。

管路更新率は、管路の新設や大規模な更新改良を行ってきていないため、類似団体の平均値に比べ低水準にある。長期計画の中で古い施設等から更新を予定しており、今後順次取り組んでいく計画である。事業の経営状況と施設等の更新の必要性を天秤にかけながら、将来負担を最小限にとどめるよう施設等の更新を行っていきたい。

中山間地のため集落が分散しており、簡易水道施設も地形的な条件から集落ごとに設置せざるを得ない状況にある。また、大型宿泊施設の稼働により、収益的収支比率が上がり、料金単価は下がっているが、過疎化が進み人口が減少しているため、１戸あたりの潜在的な料金単価は高い状況にある。１施設当たりの給水人口が少なく給水コスト・維持管理コストが高く、原水の多くを表流水に頼っているため、浄水にかかる経費が湧水と比較して高額になる。公債費は、ある程度償還が進んだため公債費負担率は減少しているが、今後老朽化した管路や施設の更新が必要となるため、今の状況を楽観視はできない。公営企業会計による適切な原価設定による定期的な料金改定を実施し、自主財源の確保を図りつつ、経費削減等により経営改善を行っていく必要がある。