長野県南木曽町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は大規模事業所の使用があったため大きく向上したが、今後も100％に近づけていくため経費削減に取り組みつつ、より一般会計への依存度を下げるため水道料金の適正化を図るとともに、水道料金の収納率をあげていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は年々減少し、類似団体平均値を下回っているが、今後施設の老朽化による更新が見込まれているため、再び増加に転ずる可能性がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値より大きく向上しているが、事業所の大量使用が開始されたためである。今後も引き続き経費節減に努めていくと共に、適正な水道使用料の設定を検討していく必要がある。⑥給水原価は事業所の大量使用により有収水量が増加したため、類似団体平均値近くまで改善された。今後も一層の低減の取り組みを進めていく。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低い数値で推移している。施設設置当時に比べ過疎化により人口が減少していることが原因と考えられるため、現状に合った事業規模に見直しをしていく必要がある。⑧有収率においても類似団体平均値よりも低い水準で推移している中ではあるが、漏水箇所の修繕を進める中で徐々に改善しつつある。今後も減少原因を特定し収益につなげていく必要がある。

管路更新率は、類似団体平均値に比べ低水準にある。管路の新設や大規模な更新改良を行ってきていないためである。当面は大規模な管路の更新改良を見込んでいないため、同水準のままであると見込んでいるが、長期計画の中で古い管路から更新を予定しており、今後順次取り組んでいく計画である。

中山間地のため集落が分散しており、簡易水道施設も地形的な条件から集落ごとに設置せざるを得ない状況にある。また、過疎化が進み人口が減少しているため、料金単価は高いが会計全体の料金収入額は低い状況である。１施設当たりの給水人口が少なく給水コスト・維持管理コストが高い。また、原水の多くを表流水に頼っているため、水質汚濁が著しく、浄水にかかる経費が湧水と比較して多額になってしまう。公債費は、ある程度償還が進んだため今後公債費負担は減少していくが、今後老朽化した管路や施設の更新も必要であり、加えて法適化に伴う経常経費の増加に備え定期的な料金改定を実施し、自主財源の確保を図りつつ経費削減等を行い、経営健全化を行っていく必要がある。また人口減少と未給水世帯解消への取り組みと合わせて簡易水道の将来的な全体計画の策定を進める。