長野県南木曽町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、類似団体平均値を若干上回ってはいるが、一般会計からの基準外繰入金に依存しており、今後100％に近づけていくために経費削減をしつつ、水道料金の適正化を図るとともに、水道料金の収納率をあげていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は年々減少し、類似団体平均値に近づいてきているが、災害復旧事業及び施設の老朽化による更新が見込まれているため、再び増加に転ずる可能性がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値より上回ってはいるが、経費節減に努めていくとと共に、適正な水道使用料の設定が必要である。⑥給水原価は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均値を下回っているが近似値であり、今後も横ばいが続くと推測している。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低い数値で推移している。施設設置当時に比べ過疎化により人口が減少していることが原因と考えられるため、現状に合った事業規模に見直しをしていく必要がある。⑧有収率においても類似団体平均値よりも低い水準で推移している中で年々減少傾向にある。漏水等が原因と思われるが、減少原因を特定し収益につなげていく必要がある。

管路更新率は、類似団体平均値に比べ低水準にある。管路の新設や大規模な更新改良を行ってきていないためである。当面は大規模な管路の更新改良を見込んでいないため、同水準のままであると見込んでいるが、今後は、老朽化した施設の更新等を計画し対応していかなくてはならない状況にある。

中山間地のため集落が分散しており、簡易水道施設も地形的な条件から集落ごとに設置せざるを得ない状況にある。また、過疎化が進み人口が減少しているため、料金単価は高いが会計全体の料金収入額は低い状況である。１施設当たりの給水人口が少なく給水コスト・維持管理コストが高い。また、原水の多くを表流水に頼っているため、水質汚濁が著しく、浄水にかかる経費が湧水と比較して多額になってしまう。公債費は、複数の浄水場の建設改良を同時期に進めたため公債費負担が大きく経営を圧迫している。今後資本投下の抑制を図る必要があり、合わせて料金水準の適正化を図るため、定期的な料金改定を実施し、自主財源の確保を図りつつ経費削減等を行い、経営健全化を行っていく必要がある。