長野県喬木村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

H25～H28年度にかけ統合簡易水道事業のため起債を借入れ起債残高の増加はあったが、H27年度末には基金残高も200,000千円を超えた。またここ3年間有収率は90%以上を確保し効率性は良く、収益的収支比率も100%を超えていて経営は健全と考えられる。

H25～H28年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行っているが、老朽化した施設や水道管も残っている状況。

村営水道事業が始まり30年ほど経過しており、今後耐用年数を迎える施設等の更新がこれから先課題になってくる。平成29年度から地方公営企業法を適用し、企業としての経営状況が把握できるようになる。経営状況を把握した上で設備更新に優先順位をつけながら計画的に行っていくことが必要と考えている。また水需要も人口減少と共に減ってくると考えられることから維持管理費用、老朽化した施設の更新費用等を捻出できる料金設定を行っていくことも考えなくてはならない。