事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,609人 | |
| 現在給水人口 | 6,369人 | 給水区域面積 | 1,201ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額6,988.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,609人 | |
| 現在給水人口 | 6,369人 | 給水区域面積 | 1,201ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額6,988.2万円
収益的収支比率、料金回収率ともに100%に近い数値となっている。単発的な規模の大きい修繕があると収支比率は下がるが、繰越金で賄える範囲であり、基金を取り崩すこともない。企業債は計画的に借入れており、更新を先送りにしていることはなく、料金水準も適正と考えられる。人口減少と節水機器の普及により、施設利用率は減少傾向にある。計画的な管路更新や漏水調査により有収率は高い数値を維持している。一般会計からの繰入金は基準内であり、基金への積立てもできていることから健全な経営である。
管路更新率は平均を下回っている。管の耐用年数を迎える前に、下水道管の布設に併せて更新したため近年は更新実績が少ない。下水道未普及地域の水道管については、約10年後に耐用年数を迎えるため計画的に更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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