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長野県喬木村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体喬木村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口6,609
現在給水人口6,369給水区域面積1,201ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,988.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率、料金回収率ともに100%に近い数値となっている。単発的な規模の大きい修繕があると収支比率は下がるが、繰越金で賄える範囲であり、基金を取り崩すこともない。企業債は計画的に借入れており、更新を先送りにしていることはなく、料金水準も適正と考えられる。人口減少と節水機器の普及により、施設利用率は減少傾向にある。計画的な管路更新や漏水調査により有収率は高い数値を維持している。一般会計からの繰入金は基準内であり、基金への積立てもできていることから健全な経営である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は平均を下回っている。管の耐用年数を迎える前に、下水道管の布設に併せて更新したため近年は更新実績が少ない。下水道未普及地域の水道管については、約10年後に耐用年数を迎えるため計画的に更新していく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。