長野県下條村の財政状況（2010年度）

産業構造的に財政基盤が弱く、類似団体の平均を若干上回っているものの低い水準である。長引く景気低迷による個人・法人住民税が減、一方単位費用の増などにより基準財政需要額が増となったことにより、単年で０.２０６と昨年を０.０２４ポイント下回った。景気の回復、産業構造の大きな転換も見込めないことから、税収等の収納率１００％の維持、行財政の効率化に努め財政基盤の強化に努める。

新規起債の抑制、繰上償還により公債費の削減、職員の適正配置等による職員数の減（平成元年より-１７人）を図ったことにより類似団体最低となっているが、高齢化の進展、独自の子育て支援や高齢者医療費の補助など扶助費は増加傾向にあり、今後も一層の効率化と健全な財政運営を推進し、現在の水準を維持する。

職員の適正配置等により平成元年５４名だった職員数を３７名に削減したことにより人件費は類似団体平均を大きく下回っているが、正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトしたことにより、類似団体平均を若干上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。

給与・手当ての適正化をはかり、類似団体並みを維持する。

職員の適正配置等により類似団体最小を推移。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化により現状を維持する。

新たな起債の抑制、繰上償還により実質公債費比率は[-２.４％]と低い水準にある。また、下水道事業において建設費が莫大な公共下水・農集排によらず合併浄化槽を選択したことにより、公債費が大巾に抑制できたことが大きな要因である。

職員の適正配置等により平成元年５４名だった職員数を３４名へと適正化を図り、類似団体の平均を下回っている。なお、正規職員以外でも可能な業務を臨時職員にシフトしたため、人件費に順ずる費用が増加しており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。

類似団体平均を若干上回っているが、これは正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトしたこと、施設の管理を業務ごとに委託していることなどが主な要因である。

高校生までの医療費の無料化などにより類似団体と比べ高くなっている。また、今後も高齢化率の上昇や、高齢者の医療費の補助といった独自施策により現状以上の支出が見込まれる。

道路や情報インフラ、各施設の整備が一段落したため普通建設事業費が類似団体に比べ非常に低い水準である。一方、維持修繕的費用の上昇が懸念される。

団体補助金等の補助金の見直しにより、適正な執行に努めているが、当村の下水処理は合併浄化槽で整備しているため、法定検査費用、定期点検や汚泥引抜き等の費用を補助しており、今後も現状程度の支出が見込まれる。

地方債の新規発行の抑制と繰上償還により年々減少傾向にある。

類似団体平均を下回っているが、扶助費、物件費が上昇傾向にある。特に扶助費は、独自施策により更に上昇すると思われるが、更なる事務事業の見直し等により総比率では類似団体平均を下回るよう努める。

財政調整基金においてはここ数年３億程度の積み立てを行った結果、標準財政規模比１１５％に達している。実質収支はいずれも黒字。実質収支比率は、今後も１０％前後を推移すると見込まれる。