事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,918人 | |
| 現在給水人口 | 8,834人 | 給水区域面積 | 2,624ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,918人 | |
| 現在給水人口 | 8,834人 | 給水区域面積 | 2,624ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.9億円
➀経常収支比率については、前年度対比約6.1%減となりました。維持管理における動力費や薬品費などの物価高騰が主な要因として考えられます。依然として施設の老朽化が進んでいるため費用削減に努めるとともに漏水箇所の早期発見・改善に取り組みます。また、令和4年7月から開始した用水供給事業における収益を含め、今後の更新投資財源を確保していきます。②累積欠損金比率の計上はありません。➂流動比率については、企業債償還金増により前年度対比約0.9%減となり、減少傾向にあります。今後は償還ピーク時期を迎えるため、改善傾向となる見込みです。しかしながら、更新による投資に現金が必要となるため資金繰りに注視していきます。④企業債残高対給水収益比率については、企業債に依存した下水道関連事業が一時期に集中したことが類以団体平均値より高い要因として考えられます。今後は償還ピーク時期を迎えるため、改善傾向となる見込みであり、引き続き計画的な資金繰りに務めます。⑤料金回収率については、前年度から6.84%の減となりました。これは令和5年10月からの水道基本料金に値下げに伴う料金収入の減や人件費や修繕費、施設運転経費等の物価高騰による経常費用の増による⑥給水原価の高騰が要因となっています。年間有収水量は令和4年度より減少しているため、より効率的かつ経済的な手法を検討し、費用削減に努めます。⑦施設利用率については、類似団体平均値よりも高い数値となっていますが、近隣自治体との広域化や給水人口の減少に伴う料金収入減を鑑み、浄水場の更新では適切なダウンサイジングを検討していきます。⑧有収率については、老朽管の更新や漏水修理等を継続して実施していますが、以前として未確認の地中での漏水があり、低下したものと考えられます。今後も継続的な管路更新を行い、有収率向上に努めます。
➀有形固定資産原価償却率については、類以団体平均値より低い数値になっていますが、②の管路経年化率も同様に類以団体平均値よりも低い数値であることから、主に管路以外の施設の老朽化が進んでることが考えられます。浄水場等の大規模施設の改修、建替えを控えているため、計画的に必要な更新を行っていかなければなりません。②管路経年化率については、昭和50年代に集中的に布設した管路が耐用年数を経過したことにより経年化率が増加していましたが、継続した布設替えにより減少傾向となっています。今後も経年化率が抑えられるよう、継続して計画的かつ効率的な管路更新に努めます。➂管路更新率については、平成30年度より残存する石綿管の更新のために事業規模を拡大し集中的に取り組んでることから類以団体平均値を上回っています。今後、重要度や優先度に応じた更新を行い、更新投資を平準化していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。