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長野県飯島町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体飯島町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,037
現在給水人口8,942給水区域面積2,624ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、前年度に対し約0.5%の減となりました。維持管理における動力費や薬品費などの物価高騰が要因として考えられます。依然として施設の老朽化が進んでいるため費用削減に努めるとともに漏水箇所の改善に取り組みます。令和4年度からは同会計に近隣事業体との用水供給事業を開始したため、今後の更新投資財源を確保していきます。②累積欠損金比率の計上はありません。③流動比率について、企業債償還金の増により前年度に対し約33.8%の減となり、減少傾向にありますが、令和5年度に償還ピークとなる予想のため今後は改善傾向となる見込みですが、更新による投資に現金が必要となるため資金繰りに注視していきます。④企業債残高対給水収益比率について、類似団体平均値より高い要因として、企業債に依存した下水道関連事業が一時期に集中したことが考えられますが、間もなく償還ピークとなることが予想されるため、今後は改善傾向なる見込であり、引き続き計画的な資金繰りに努めます。⑤料金回収率については、前年度から0.36%の減となりました。これは人件費や修繕費、施設運転経費等の物価高騰による経常費用の増による⑥給水原価の高騰が要因となっています。年間有収水量は令和4年度に減少してるため、より効率的かつ経済的な手法を検討し、費用削減に努めます。⑦施設利用率について、類似団体平均値よりも若干高い数値となっていますが、給水人口の減少に伴う料金収入減を鑑み、令和4年度から近隣事業体との段階的な広域化による増加を見込みます。⑧有収率について、老朽管の更新や漏水修理等を継続していますが地中での漏水が増加したことにより低下したものと考えられます。今後も計画的な管路更新を行い、有収率向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産償却率について、類似団体平均値より低い数値となっていますが、②管路経年化率も同様に類似団体平均値より低い数値であることから、主に管路以外の施設の老朽化が進んでいることが考えられます。浄水場等の大規模施設の改修を控えているため、必要な更新を計画的に行っていかなければなりません。②管路経年化率について、昭和50年代の集中的に布設した管路が耐用年数を経過したことにより経年化率が増加していましたが、計画的な布設替えにより減少傾向にあります。今後も経年化率が抑えられるよう、管路の更新投資の平準化を図りながら、計画的かつ効率的な更新に努めます。③管路更新率について、平成30年度より残存する石綿管の更新のために事業規模を拡大し、集中的に取り組んでいることから類似団体平均値を大きく上回っていますが、今後は将来の更新投資を平準化するため、重要度や優先度に応じた更新時期の検討を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の飯島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。